Daily Archives: 2014/05/25

核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍 via 朝日新聞

青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。  原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。  再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。  再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も95年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約40センチ、高さ約1・3メートル、重さは約490キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。  固化体の返還は今年4月が16回目で、132本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。  だが函館税関八戸支署への届け出によると、4月に管内に入った固化体の輸入総額は169億3800万円で、1本あたり1億2800万円。13年2月の前回は1億2200万円で、95年4月の1回目は4400万円だった=グラフ。 続きは核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍 

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福島)児童ら疾走、校庭に声援 各地で運動会 via 朝日新聞

新緑がまぶしい青空のもと、子どもたちの歓声が響き渡った。24日、原発事故の避難指示の解除で揺れた田村市都路地区と、隣の川内村の小学校で運動会があった。  田村市都路地区の古道小学校は4年ぶりにもとの校舎で開く運動会となった。子どもたちは「都路で4年ぶりの運動会 元気にがんばります!」と書かれた横断幕を持って入場した。  学校は福島第一原発から約21キロの距離にある。原発事故後は市の中心部の廃校の校舎に移って授業を続けていた。原発20キロ圏内の避難指示が解除された4月から戻って授業を再開した。 […] もっと読む。

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戦争・原発、ゴジラの警告 登場60年、日米でリメーク版公開 via 朝日新聞

戦争と核の恐怖を背景に、ゴジラがスクリーンに登場して60年。米国で今年リメーク版が完成し、日本でもこの夏、公開される。再び脚光を浴びる特撮映画の「元祖」に、いまという時代の危うさを重ねる人たちがいる。  ■「悲惨さ共感できた国、どこに」  1954年公開の1作目に主演した俳優宝田明さん(80)は今年、30を超すメディアの取材を受けた。1本も断っていない。戦争を知る世代として、いま感じる「きな臭さ」も一緒に伝えたいと思うからだ。  「戦争の悲惨さを描いたゴジラに共感できたあの国は、どこにいったのか」 続きは 戦争・原発、ゴジラの警告 登場60年、日米でリメーク版公開 (無料会員登録が必要です)

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Credibility Questions on Fukushima via The New York Times

At the most dire moment of the crisis at the Fukushima Daiichi nuclear plant three years ago, nine-tenths of the employees, including executives, panicked and fled the plant following an explosion. So reports one of Japan’s most prestigious newspapers, The … Continue reading

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「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント via 朝日新聞

安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 (略) 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。 内容は、再稼働反対や原発の廃炉を求める「脱原発」が2008件で95・2%、「原発の維持・推進」は33件で1・6%、賛否の判断が難しい「その他」が68件で3・2%だった。 脱原発の理由では「原発事故が収束していない」「使用済み核燃料の処分場がない」との声が多かった。原案が民意に背いているとの批判もあった。 一方、原発の維持・推進を求める声は、運転コストの安さなどを理由にした。 民主党政権は2012年に「30年代に原発稼働ゼロ」の方針を決めた。だが、安倍政権はこれを白紙に戻し、今回の基本計画で原発を再稼働させる方針を明確にした。原発への賛否を集計しなかったことについて、茂木敏充経産相は2月の国会で「数ではなく内容に着目して整理を行った」と説明している。(編集委員・小森敦司) 全文は「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント

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