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Daily Archives: 2013/10/12
危険な秘密保全法の成立をとめたい via 杉浦ひとみの瞳
憲法改正問題や、集団的自衛権等いろいろな問題があって、だんだんよく分からなくなってきそうですが 今一番危険なのが、この秘密保全法(特定秘密保護法)だと思います。 国が「秘密」だと決めたものについて発言をしたりすると刑罰を受けるという法律です。 例えば、福島原発以降、原発に関わった技術者の方たちが、原発の危険性について国民に伝えてくれています。 でも、この原発に関する事柄を国が「秘密」であると指定したときには、 国民に伝えてくれていた方たちは逮捕され懲役を受けることになってしまうのです。 このことには2つの大きな問題があります。 一つは、国民のために重要な事柄を、国が勝手に秘密だと決めて、国民に判断させないことは おかしいことです。 国に不都合なこと、大企業に不都合なことなどを現在の政権の側が隠そうと思えば隠せてしまうという 暗黒国家になってしまうからです。 二つ目には罪刑法定主義にかかわる問題です。 事前に、このようなことを話したり伝えたりしたら罰せられると決められていて、 それが誰にも分かるようになっていれば、それをいわないこともできます。 でも、何を言ったらダメなのかどうかが分からないで いきなり「違反です」と逮捕され、刑を受けたりするのです。 行動の予測が立たないことから、国民は何にをしたら罰せられるのだろうと 萎縮し、不安でキョロキョロしながら、何も言わないようにして生きていなければいけなくなります。 民主主義はまったく機能しなくなります。 原発の仕組みや、その危険性、政府が行うべきことなどを伝えていてくれた人たちは この法律ができるや、いきなり「『秘密』に当たることを伝えましたね」と捕まるのです。 また、原発の話をしてほしいと頼んだ人も教唆した責任を問われます。 こう考えると、この法律が私たち国民を何も知ることのできない状態におくことになるのがよく分かります。 いま、参議院議員の山本太郎さんが全国を訴えてまわっています。 そのなかで、私たち一人一人が地元の国会議員に対して、 「秘密保全法には反対です。反対しないなら今度は投票しません」 という意思をメールかファックスで伝えてください。 もはや、それしかこの法案の成立を止める方法がありません、と訴えています。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103753 この秘密保全法についてのパブリックコメントが行われ たった2週間で9万の意見が寄せられ、その8割が反対意見だったということです。 自民党は、国民の意見を尊重したいから憲法改正の国会発議要件を低くしたい と言っていたではないですか。 国民からこれほどの意見が出ていながら、ほとんど無視して、この表現行為の弾圧をする法律を 通そうという姿勢が何を示しているか、私たちはしっかり監視し、行動しなければならないと思います。 【重要補足】【秘密保護法】国会議員リスト 全国の国会議員の詳しいリストです。 原文はこちら。
‘FUKUSHIMA: ONGOING LESSONS:’ Not in the playbook via Wicked Local Plymouth
PLYMOUTH — At first there was little to suggest that Wednesday’s Statehouse forum, titled “Fukushima: Ongoing Lessons for Boston,” might provide anything new to the debate over the general safety of nuclear power or the specific viability of Plymouth’s Pilgrim … Continue reading
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Tagged Dale Klein, East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy, Gregory Jaczko, Naoto Kan, Peter Bradford, Pylgrim, U.S.
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菅元首相:「脱原発を」 日弁連シンポ分科会で持論展開−−中区 /広島 via 毎日jp
日本弁護士連合会は3日、中区の広島国際会議場で人権擁護大会のシンポジウムを開き、「原発問題」「平和と憲法」「不平等社会」の三つのテーマで分科会を開催した。 原発問題の分科会には、東京電力福島第1原発事故当時首相だった菅直人氏が登壇。2011年3月11 日、原発の全電源喪失を知った当時を振り返り、「冷やし続けなければメルトダウンする。正に背筋が凍る思いをした」と語った。東電から社員の現地撤退を持 ちかけられた際は「全部の関係者が逃げてコントロール不能になれば、(1986年に事故が起きた)チェルノブイリの50倍、100倍もの放射性物質が出る だろう。そうなれば東京も人が住めなくなる」と、撤退しないよう求めたことを明らかにした。 放射能の拡散範囲などを予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予兆システム)の公表が遅れたこと については、原子力安全・保安院(当時)のトップからは活用法について一切説明がなかったとしながらも「申し訳なく思っている最大のこと」と述べた。ま た、「原発事故をなくすには原発をなくせばいい」と、脱原発の持論を展開した。 東電や原子力安全委員会などを告訴・告発した原発告訴団代表の武藤類子さん(60)=福島県三春町=は 基調講演で、まきストーブや太陽光発電を使い、山や畑の作物を食べる自然と調和した暮らしが原発事故で奪われたとし、「家族が引き裂かれ、地域が分断され た」と訴えた。その上で「責任の所在が明らかでなく、誰一人責任が問われていないのはおかしい」と告訴に踏み切った思いを語った。 続きは 菅元首相:「脱原発を」 日弁連シンポ分科会で持論展開−−中区 /広島
福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘 via 毎日jp
【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第1原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約20%過小評価されている可能性が国連科学委員会の 報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを 迫られる可能性がある。 国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約20時 間のヨウ素133などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約8日間のヨウ素131でさえ検出され なかったという。 科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた2011年3月から12年10 月まで現場付近で働いていた作業員約2万5000人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は12ミリシーベルトだった。このうち約35%が10ミリシー ベルト以上、0.7%が100ミリシーベルト以上被ばくした。 政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく 線量が50ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約1100人。全身で50ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が100ミリ シーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約2000人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。 続きは福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘 当サイト既出関連記事:U.N. panel doubts radiation dose estimates among Fukushima workers via The Asahi Shimbun
Atomic Energy – Unnecessary, Uneconomic, Uninsurable, Unevacuable and Unsafe via Reader Supported News
t has been over two years since the earthquake and tsunami that brought about the nuclear reactor crisis in Fukushima — the largest nuclear disaster since Chernobyl in 1986. The situation at the six plants is still grim. Four of … Continue reading
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Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, energy policy, nuclear waste, Ralph Nader, U.S.
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天野IAEA事務局長に放射能汚染水問題で情報操作を命じた茂木経産相 via Yahoo! News
きょう10月10日の毎日新聞に見落としそうな一段の小さな見出しの記事であるが、安倍政権をふっ飛ばしかねないとんで もない記事が掲載されていた。すなわち茂木経済産業相が9日、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と経済産業省内で会談し、東電福島第一原発の 放射能汚染水漏れ対策について政府として全力を挙げる姿勢を強調した上で、「信頼性の高いモニタリングと情報発信の分野で協力してほしい」として、周辺海 域の水質調査の信頼性向上や対外説明などで支援を求めた、という記事だ。 (略) 天野氏は日本政府によってIAEA事務局長に天下りさせてもらった官僚である。経済産業省に呼びつけられて大臣から命令されて逆らえるはず がない。汚染水問題で進退きわまった安倍政権は、とんでもない不正を行なってまで汚染水問題を誤魔化そうとしているということだ。こんなことが世界にばれ たらそれだけで安倍政権は吹っ飛んでしまうだろう 全文は天野IAEA事務局長に放射能汚染水問題で情報操作を命じた茂木経産相
「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。:岩上安身氏」via 晴耕雨読
https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 (略) 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 (略) 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 (略) 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 (略) 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。:岩上安身氏」
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U.N. panel doubts radiation dose estimates among Fukushima workers via The Asahi Shimbun
The Japanese government may have underestimated by 20 percent the internal radiation doses in workers during the initial phases of the Fukushima No. 1 nuclear power plant disaster, a U.N. panel said. The U.N. Scientific Committee on the Effects of … Continue reading