Daily Archives: 2012/10/02

2012年9月29日（土）　 栃木県 佐野市　小出裕章氏講演会より 会場から： 先生が先ほどいわれた「栃木県塩原市の野菜が危ない」って言われましたけれど、 実は私は１０ベクレル宣言というか１０ベクレル以下は食べれると思っていまして、 自分たちで野菜をつくって測っているんですよ。 そうすると、２～３ベクレル、１０っていうのはあんまりないんですね。 ですから、さっきの発言だけ取り消していただきたいと思います。 小出裕章： はい、もちろんみなさんご存じだと思いますけれども、放射能はむしろ消えていないのです。 福島の事故が起きて以降ずーっと消えていませんし、 今でも、塩原だとしても、土地の汚染は残っています。 それとどうやって戦えばいいのか？って言う事ですけれども、 「放射能と戦ったって勝てません」 「放射能は無敵です」 私たちがどんなに煮ようと焼こうと叩こうと、放射能を消すことなんてできないですし、 放射能と戦う事は全く無意味です。 その私たちがもし戦うとすれば、国です。行政です。 子どもたちを被曝させないで済むようにどうやって彼らを動かすことが出来るか、という事が いま私たちに課せられている仕事だと思います。 今、野菜が１ｋｇあたり、１０ベクレルか、数ベクレルとおっしゃったでしょうか、 それがみなさんは大したことが無いと思われるんでしょうか？ 日本の国は１ｋｇあたり１００ベクレル以下は全部安全だと言っているわけだし、 ほとんどの市町村も国の基準より下回っていて安全だと言ってしまっているわけですけれども、 放射能はどんなに微量でも危険なのです。 １ｋｇあたり１００ベクレルはもちろん危険だし、 ５０ベクレルだって危険だし、１０ベクレルだって危険なのです。 福島第一原発の事故の前に日本の食べ物がどれだけ汚れていたかと言えば、 たとえばお米の場合は１ｋｇあたり０．１ベクレルしか汚れていませんでした。 もし、いま１ｋｇ当たり１０ベクレルのお米があるとすれば、 すでに１００倍汚れている。 それを安全だと思ってはいけないのです、本当は。 続きは　「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」小出裕章氏9/29佐野市講演（音声書き出し） 関連記事  【動画】小出裕章講演会「正造さんと原子力」via 田中正造没後100年記念事業を進める会

3月11日の東日本大震災の発生以降、日本の食文化は大きな転換点を迎えたと思っています。 一番の問題は被災地だけでなく、日本全体に降りかかっている原発事故の風評被害です。西日本の人は東京以北で生産される食材を敬遠しますし、海外で は日本産というだけで拒否されることが増えました。海外での仕事が多いので、世界から「日本全体が汚染されている」と誤解されていることを痛感します。し かし、食材の一部からは原発事故の影響が出ていることも事実です。 いま料理人がやるべきことは2つあります。ひとつは、被災した産地の人たちを元気づけることです。被災地では、物理的な被害と風評被害によって、消えてなくなりそうな食材が、農業、畜産、漁業を問わず増えています。これを、きちんと売れるようにしないといけない。 […] もう一つはお客様に対する安全の提供です。食材に対する不安は、放射能に汚染した食材に対してダメと明確に伝える人がいないことです。産地の応援は大切ですが、食品の安全性を確保しなければ、料理人は「加害者」になりかねません。 […] 文化はレストランのお皿の上から始まると思っています。この放射線測定装置も、レストランでの利用が広がれば、一般の家庭にも入り出すでしょう。装置は既に完成しているので、私は日本で最初にレストランに導入する予定です。 「安心・安全」の基盤の上に「おいしさ」があります。日本の食を守るためには、いま崩れかけている基盤を、一から作り直していかなければいけない。それができるのは料理人だと思っています。 全文は　料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは　福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事　甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定 via 毎日新聞

10/1、とうとう催告書の期限が過ぎました。 真夏が戻ったような台風明けの日 島田市最終処分場の入口に立ち入り禁止の看板が立てられました。   そして、地権者さん達は市役所へ再質問書の提出。 今日の読売新聞にそのことが出ていました。 １０/５が回答期限です。 いったいどんな返事が返ってくるのでしょう。   全文は　島田市最終処分場の地権者さんが立ち入り禁止の看板を立てました（写真多数）  

「原子力の図書館」 として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力 規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反 省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという。 センターは高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）の際、ビデオ隠し問題などで 情報公開の対応に批判が出たことを受け、９７年に開設された。インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・ コピーできる利点があった。 ところが、旧安全委員会は規制庁へ業務を引き継ぐのに伴い、同センターを９月１４日付で廃止。六本木の民間ビルに新設された規制庁も代替施設を用意せず、ファイルの大半は霞が関のセンター事務室に留め置かれたままになっている。 続きは　原子力の図書館:廃止　安全委→規制庁に引き継がれず

原子力規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。 田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力 安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。 続きは 原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続via JCJ (Japan Congress of Journalists)

電源開発による大間原発の建設工事再開に抗議して、道内４０団体を含めた全国２４０の市民団体が１日、同原発の建設断念を求める共同アピールを発表し、野田佳彦首相や北村雅良電源開発社長らに文書を送付した。 （中略） 「政府は原発を新増設しない方針を守れ」と訴えた。 全文は240団体、大間原発の建設断念要求　道庁前で抗議も ＊関連記事 ＃建設工事を再開した大間原発　「30年代稼働ゼロ方針」はウソだった via J-Cast News 週刊朝日は10月2日発売号で、大間原発の原子炉直下に活断層があるとの専門家の診断結果を報じた。