Daily Archives: 2012/10/11

「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 続きは　自主避難への理解

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日、時事通信のインタビューに応じ、原発から放射性物質が放出されるような重大事故を「限りなくゼロにしたい」と語った。「原子力ムラ出身者」との批判に対しては「差別用語だ。集団をひとくくりにしている」と不快感を示した。 田中委員長は東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県を「忘れてはいけない」と強調。低線量被ばくへの住民の不安に対応するとして、今後、何らかの提言を行う考えも示した。 続きは　重大事故「限りなくゼロに」＝「ムラ」批判には不快感－田中原子力規制委員長

『フタバから遠く離れて』舩橋淳監督インタビュー （中略） ――原発や放射能問題に対しては、以前から関心があったんですか？ 舩橋淳監督（以下、舩橋）　原発はよくないだろうとは思っていましたが、その程度でした。僕はアメリカに10年 住んでいたんですが、アメリカでは電力自由化が進んでいて、手軽に自分が使う電気の種類を選ぶことができた。ところが帰国してみると、東京には東京電力し かなかった。チョイスも何もないから、勝手に電気が来るもんだと思ってしまっていたんです。それが原発事故が起こって初めて、その電力の一部が福島第一原 発から来ているということを認識しました。恥ずかしながら、そこで作られた電気が100％関東圏に来ているということも知らなかったんです。 ――舩橋監督のお父様は広島出身で、幼いころに原爆被害に遭われたそうですね。 舩橋　はい。僕は被爆2世なんですが、日本映画史でも原爆についてのドキュメンタリーはたくさん作られていたか ら、自分がそういう作品を作るつもりはずっとなかった。もうやり尽くされていて、自分にできることはないと思っていたんです。ところが、テレビで原発事故 の報道を見ているうちに、「被ばく」ということに関して、原爆も原発も同じだと気づいたんです。それなのに、原発はあたかもクリーンであるかのようなイ メージが作られていて、その存在を疑問視する声はありませんでした。それに矛盾を感じたんです。臭いものにフタをするかのように、見えないようにしてきた という歴史が少しずつわかるようになって気づいたのは、原発とは原爆なんじゃないかということ。原爆と同じことが現代に起こっているのだから、何かしらこ の状況に対する映画が作られるべきなのではないかと感じ始めたんです。 （中略） ――撮影を進めるうちに、どんなことが見えてきましたか？ 舩橋　加須と東京を行き来するということは、電気の生産者と消費者の間を行き来することでもあるんですが、地理 的に距離が離れていることで、うまくリスクを分散させる不公平な日本のシステムというものが見えてきましたね。地方は地方で都合のいいように、東京は東京 で都合のいいようなシステムが組まれてきたんです。地方には雇用や交付金などのお金が落ちてきます。これまで、双葉では農閑期である冬は出稼ぎに行かなけ ればならなかったのですが、原発ができたことによって自分の町で生活できるようになりました。一方、東京では、地理的に距離があるので原子力のリスクを考 えないで済む。節電したほうがいいのか、と感じなくて済むくらい、たくさん電気を使えるんです。こうやって双方を往復すると、原発のリスクは不均等に分散 し、一部の人に犠牲を押しつけるシステムとなっていることが見えてきました。 ――そのシステムに組み込まれてしまった双葉の避難民に触れる中で、印象に残っている言葉はありますか？ 舩橋　「これまでは、東電におんぶにだっこで生きていた」と言う避難者がいました。かつて、双葉は「福島のチ ベット」と言われているくらい、過疎がひどく、貧乏な地域だったんです。東電がなければ、双葉町は存在できなかったかもしれない。今まで30年間お世話に なって、東電には仕事もおカネももらってきたのだから、「ありがとう」と言うべきなんじゃないかと語る避難者がいました。 全文は“最後の避難所”に身を寄せる、双葉町避難民へのしかかる“時間”の重み

9・11学術会議報告書の衝撃 （中略） 田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「そ れを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやって くる「不可避の現実」なのです。 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。 なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？ 田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。 「最も致命的なアキレス腱」とは？ 田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃 料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。 世界が壁に突き当たる高レベル廃棄物の最終処分 田坂さんは、その「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分」の専門家でもありますね？ 田坂：ええ、私は、40年前に「原子 力」というものに人類の将来のエネルギー源としての夢を抱き、原子力工学科に進み、原子力工学で学位を得た人間です。そして、その博士論文のテーマは、ま さに、この「高レベル放射性廃棄物を、どのようにすれば安全に処分できるか」というテーマでした。 そして、この問題の解決策を見出すために、1987年には、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員になり、米国の高レベル放射性廃棄物最終処分プロジェクトである「ユッカ・マウンテン・プロジェクト」にメンバーとして参加したのです。 （中略） しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね？ 田坂：私も、かつて、原発推進の立場に 立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない 原発が開発されようとも、この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、原発は、早晩、稼働できなくな るのです。 実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。 その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。 （中略） 田坂：端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。 これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。 それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。 すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。 実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。 全文は「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である

　東京電力福島第１原発事故後に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の周辺住民や避難者らが、東電に同原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、東電側が新潟地裁に提出した書面の概要が１１日、分かった。 書面はＡ４サイズで約９０ページ。「放射線被ばくへの不安による日常生活の侵害」などの提訴理由には全面的に反論した。 福島県郡山市から自主避難し原告になった住民が「家族がばらばらになった」と訴えた避難生活による精神的、経済的な損害についても「知らない」とした。 続きは柏崎刈羽原発訴訟、東電の主張判明

「国は住民の思いをどれだけ理解しているのか」。「自治体は国の下請け機関か」－。放射性廃棄物の最終処分場 候補地問題で、栃木県矢板市役所で十日に会談した草間吉夫高萩市長と遠藤忠矢板市長は、事前の説明がなかった国の手法を痛烈に批判した。早ければ今月から 住民説明会を開くという国の工程表とは懸け離れ、両市は反対姿勢を一層強めている。　（神田要一） 　会談は約三十五分にわたり、矢板市議会の守田浩樹議長、高萩市議会の吉川道隆議長も同席した。遠藤市長が「共同歩調でやっていこうという呼び掛けに心強く思った」と語れば、草間市長も「署名活動など、先行する矢板市の取り組みを教授していただければ」と連携を強調した。 　草間市長は「迷惑施設は反対が出るからといって、国のやりやすいようにやるというなら、自治体は単なる国の下請け機関か」といら立ちを隠さなかっ た。遠藤市長も、矢板市が国の汚染状況重点調査地域に指定され、風評被害でも苦しんでいる現状を伝えた。「若いお母さんは『矢板市には住めない』と言って いる。そういう思いを全く知らず、処分場を持ってくる国の神経は理解できない」と怒りをぶちまけた。 続きは「自治体は下請け機関か」　高萩市と栃木県矢板市