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小泉元首相が原発について考えるきっかけとなった映画『100,000年後の安全』無料配信決定 via ガジェット通信

2月9日に投票が行われる「2014年東京都知事選挙」都政が抱えている様々な問題はもちろん、原発のあり方も大きな論点となっています。そこで、映画配 給会社アップリンクが2011年4月に公開し大きな話題となったドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』をなんと無料配信。イデオロギーを超え て原子力発電所について考える映画として、本編吹き替え版全編をYouTubeにて公開します。 『100,000年後の安全』は原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を”脱原発”に大きく転換するきっかけとなっ ています。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在4基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約30%です。そのうえで、高レ ベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、というこ とで、 世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国です。 この処理場、通称「オンカロ」は、2020年に操業開始を予定しており、最大9000トンの核のゴミを収容できます。原子炉1基からは年間約20ト ンの核のゴミが排出されるため、合計6基の原子炉で50~60年間運転する場合に発生する量の受け入れに対応できる事になります。ちなみに日本には50基 の原子炉があり、現在すべて運転停止中です。また、これまでの核のゴミは地上に保管されています。 […] 映画配信は2014年1月22日(水)正午12時〜2月10日(月)正午12時です。 映画『100,000 年後の安全』 マイケル・マドセン監督 (2009 年/79 分/デンマーク, フィンランド, スウェーデン, イタリア) 日本語吹き替え版ナレーション:田口トモロヲ 【映画配信ページ】http://www.uplink.co.jp/100000/2014/ 【配信期間】2014年1月22日(水)正午12時〜2月10日(月)正午12時 全文は 小泉元首相が原発について考えるきっかけとなった映画『100,000年後の安全』無料配信決定

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10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~ via NHKクローズアップ現代

2012年10月1日(月)放送 10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~ 皆さんは想像できますか。 10万年という途方もなく長い時間を。 今、この10万年という時間が私たちにとって大きな課題となっています。 原発で核燃料を使用したあとに残される高レベル放射性廃棄物。 人が近づけば20秒で死ぬほどの極めて強い放射能が安全なレベルになるまで10万年もの時間を要します。 そのため、地下深くに埋めて人間社会から隔離する地層処分が国の方針となってきました。 しかし、去年(2011年)の東日本大震災は原発事故のリスクに加えこの地層処分にも大きなリスクがある可能性を浮かび上がらせました。 国の特別機関、日本学術会議が現代の科学では安定した地層を見つけるのは難しいと地層処分の方針を白紙に戻すべきだと提言したのです。 日本学術会議検討委員 「地層処分を(日本の)どこかでやるということは、非常に危険な賭けみたいなもの。」 10万年の安全が問われる高レベル放射性廃棄物の最終処分。 私たちはどう向き合えばいいのか考えます。 続き、動画視聴は 10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~

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核のゴミ、暫定保管を 学術会議が処分法見直し提言 via 日本経済新聞

日 本学術会議は11日、全国の原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書 を、内閣府原子力委員会に提出した。政府が従来検討してきた地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十~数百年保管 する方式を提言。エネルギー政策の議論に影響しそうだ。  報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、 現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十~数百年間、取り出し可能な形で保管する「暫定保管」を提 案した。  暫定保管施設の立地は複数の候補地を科学者集団が選んだ上で住民の民主的な合意を得て決めるよう求めた。廃棄物の総量を減らす対策も必要だとしている。暫定保管中に廃棄物の毒性を減らす技術開発や地層の安定性を調べる。 続きは 核のゴミ、暫定保管を 学術会議が処分法見直し提言

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原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう via 日経ビジネス

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会(下の見取り図のD)の委員も務めている。 […] 山岡:ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田:原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡:周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田:データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡:福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田:日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA(国際原子力機関)の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡:モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS(包括的燃料サービス)」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田:最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は 原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう(無料登録が必要です) 参考 映画「100,000年後の安全」(フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画)  

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原発追い求めるフィンランド 福島教訓に安全強化 via msn.産経ニュース

東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から8カ月。ドイツやスイスが脱原発を決めるなど逆風が吹く欧州で、原発の道を突き進む国がある。人口540万 人、北欧の小国フィンランドだ。2002年に旧ソ連・チェルノブイリ事故以来、西欧で初めて原発新設を決め、「原発回帰」の旗手として注目を集めた。福島 の衝撃がさめやらぬ先月には、新しい原発の建設地を発表、再び世界を驚かせた。原子力を追い求める森と湖の国から報告する。(フィンランド南西部オルキル オト、中西部ピュハヨキ 木村正人) (中略) ■過疎対策の誘致 中西部ピュハヨキに「ガチョウの岩」という意味の自然の宝庫ハンヒキビ半島がある。先月5日に新興の電力会社フェノボイマが新しい原発の建設地に決定し、「福島の事故後、世界で初めて発表された原発建設地」(ロイター通信)と海外から視線が集まった。 原発反対派の住民、ヘレナ・マイヤラさんは「町長は住民に原発誘致の是非を問おうともせず、賛成派が多数を占める議会で決定した」と指摘する。 これに対し、マッティ・パハカラ町長は「福島の事故は悲しい出来事だったが、事故を教訓にもっと原発の安全性を高められる。100年後に振り返れば、原子力は蒸気機関と同じく安全ということになっている」と強調した。 原発建設が始まれば、住民の収入も町の税収も倍に膨らむ。原発建設で町の高齢化と人口減少に歯止めをかけたいと同町長は考えている。原発誘致に名乗りを上 げた自治体は国全体で40にのぼった。ピュハヨキ周辺の世論調査でも、原発誘致に賛成の住民は08年の51%から昨年10月には61%に増え、逆に反対は 42%から31%に減少した。 全文は原発追い求めるフィンランド 福島教訓に安全強化

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