Tag Archives: 情報公開

原発事故関連も廃棄したという 福島県のずさんな文書管理に疑問 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故から間もなく10年を迎える。重要なのは被災状況や行政の対応を丁寧に振り返り、浮かび上がった課題を教訓にすること。ただ、記者の体験からは、事実関係の把握で重要な手掛かりになる文書の管理について福島県は雑な印象がぬぐえない。過去から学び、教訓をどう伝えるか、改めて考えるべきではないか。(榊原崇仁) 「廃棄せず保管」のお達し出ていたはずなのに  福島県内部では早い時期から、事故当時の文書管理に関する「お達し」が出ていた。2012年3月に災害対策本部事務局長名で「確実な保管をお願いする」と各部局に要請があり、14年10月には文書法務課長名で「保管期間満了後も即時に廃棄せず、当分の間は保管を」と周知された。  しかし、適切な文書管理が徹底されているかというと疑問に思わざるを得ない。記者は以前、発災直後に県が避難者向けに行ったスクリーニング(体表面汚染測定)を検証するため、実動を担った各保健福祉事務所に関連文書を情報開示請求した。  首をかしげたくなったのは、県南保健福祉事務所(白河市)が出した不開示決定だった。「開示できる文書はない」との判断で、通知書に「保存期限を過ぎて廃棄しているため」と理由が記されていた。汚染の程度を調べるスクリーニングは、県のマニュアルにある代表的な避難者対応だった。県文書法務課の浅倉孝総括主幹は「関連文書は長期保管の対象になる」と語る。  ところが廃棄の理由を同事務所に尋ねると、「手書きの集計表やその清書のような一覧表が数枚残っていた」と話したが、正規の記録票のほか、県庁からの指示や、具体的な作業実績を記した文書は見つからなかった。同事務所の戸井田光洋・総務企画課長は「一連の文書が存在していたのか、あったけど廃棄したのか分からない。かなり前の話なので…」と釈明した。  他の複数の保健福祉事務所も、情報開示請求に「保有していない」との理由で不開示決定を出した。 試算結果、メール、議事録音なども消去  ずさんな文書管理で思い出されるのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関する問題だ。発災直後の11年3月12日深夜から16日朝にかけ、県はSPEEDIの試算結果を国側からメールで受け取りながら避難に役立てることなく、大半を消去してしまった。受信容量を確保しようとデータを整理する中で、重要なメールも削除した。 […] 全文

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Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事 聖火リレー開始地点に汚染廃棄物を極秘保管 via 東洋経済Online

岡田 広行 […] メディアから取材を受けた事実やその内容を、福島県の職員が東電に伝えていたのである。それだけならばまだしも、福島県はさらに重大な不正をしていた。情報公開制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長によれば、「福島県が情報公開請求手続きをしたフリージャーナリストの氏名を東電に知らせたことは、福島県個人情報保護条例違反に該当する可能性が高い」という。 そのうえで三木氏は、「同条例では、氏名などの個人情報の利用目的外での第三者提供を原則禁止とする旨規定されており、例外的に認められる場合に該当せず提供するのは、個人情報の漏えいに当たる」と指摘する。 いったいなぜこうしたことが行われたのか。それは、Jヴィレッジという施設をめぐる東電と福島県の関係の特殊性を抜きにして考えられない。 Jヴィレッジは東電が建設した後に、福島県が所管する財団に寄贈されて1997年に開業した。当時、東電には福島第一原発7、8号機の増設やプルサーマル(ウラン・プルトニウム混合燃料による発電)の計画があり、福島県や立地自治体の同意を得る必要があった。こうした経緯もあり、Jヴィレッジの寄贈は、新たな原発の建設を認めることなどと引き換えにした地元への見返りではないかとも指摘されていた。 […] 敷地内では原発構内の作業で汚染された車両の洗浄も行われていた。そして、2016年4月から2018年6月までの約2年を費やして、東電が敷地内の放射線量低減を含む原状回復工事を実施。再び福島県側に返還された後、2018年7月に業務を再開した。 […] グリーンピースの調査で高放射線量が判明 東電の広報担当者は3月23日の定例記者会見で、Jヴィレッジの復旧に際して、除染業務に必要とされる国の法令に基づく作業員の被ばく線量管理を行っていなかったことを認めた。「当社が実施したのは除染ではなく、原状回復工事。ただし、除染の効果がある」(広報担当者)。その質疑内容をとらえて共同通信が「除染せずに返還」と報道。東洋経済オンラインは4日後の3月27日に問題の経緯を報じた。 […] そしてグリーンピースの要請を踏まえて実施された環境省の測定により、地上からの高さ1メートルでの空間放射線量が毎時1.79マイクロシーベルトに達していたことが判明。12月上旬に東電が最大値で1キログラム当たり、103万ベクレルに達する高レベルの汚染土壌を除去した。 厚生労働省の「除染電離則」は、楢葉町など国が定めた「除染特別地域」などにおいて除染を業務として実施する場合に、作業員への放射線教育や被ばく線量の測定、記録の管理を義務づけている。もしもそれを実施していない場合、労働安全衛生法に抵触することととなり、行政指導や罰則の対象となる。 「法令違反ではないか」との会見での指摘を踏まえ、東電は「Jヴィレッジで実施した原状回復工事に除染電離則でいう除染業務の規定が適用されるか否かについて、現在、富岡労働基準監督署に確認中」だとしている。 高濃度の廃棄物を極秘保管 東電は5月18日の会見で、Jヴィレッジの原状回復工事を通じて5万2818立方メートルの廃棄物や汚染土壌が発生したこと、その中に1キログラム当たり8000ベクレルを上回る高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物(118立方メートル)が含まれていること、そして適正な処分に必要な指定廃棄物の指定申請手続が未完了であることも公表した。 […] 国の除染作業で発生した汚染土壌はそのすべてを福島県大熊町および双葉町に建設された中間貯蔵施設に運び込み、30年にわたって暫定保管するルールになっている。現時点では、汚染土壌の再利用は実証事業の場合を除き、認められていない。これに対して東電は、「国とは適用されるルールが異なる」として、汚染土壌を密かに再利用していたのである。 そして今回、東洋経済が入手した東電社内の記録により、1キログラム当たり8000ベクレル超の廃棄物がJヴィレッジの敷地内で保管されていることや、保管場所について公表しないように東電が福島県から「口止め」されていた事実も明らかになった。 […] このような経緯を踏まえ、5月18日の記者会見で原状回復工事の概要について説明する一方、1キログラム当たり8000ベクレルを超える高濃度の廃棄物のありかについては明らかにせず、秘密にし続けることが福島県と東電の間で合意されていたのである。 メディア対策の一端も判明 東電は、Jヴィレッジの問題をできるだけ福島の地元メディアに知られないようにする努力も続けていた。その“工作”の内容は、東洋経済が入手した東電・原子力・立地本部広報グループの記録で裏付けられている。そこには次のような記述がある。 「〈Jヴィレッジの原状回復工事に関する情報の〉公表日について、社内関係者のご意見もうかがったところ、福島地元メディアへの波及リスクに鑑み、5月18日〈の〉本社会見を2部構成とする形で公表を行う方向で準備を進めている」 実際、5月18日の記者会見はそのような形で進められた。東電本社および都内の会議室をつないで開催されたテレビ会議形式の定例会見では、福島第一原発の廃炉作業に関する質疑応答が終わるとともに映像がいったんカットされ、その直後に新たにJヴィレッジに関する会見が始まった。東電のホームページからテレビ会議映像を視聴していた福島の地元メディアの記者に、Jヴィレッジに関する情報ができる限り伝わりにくくするように工夫されていたのである。 […] おしどりマコ氏は当時、Jヴィレッジの原状復旧工事の詳細に関する情報公開請求を実施。その後、約600枚の資料を入手したうえで、6月18日付けで記事を公開している。 それにしても、なぜ福島県と東電の間で、なれ合いとも言えるこのようなやり取りが延々と続けられてきたのだろうか。 東電は原発事故を起こした加害者であり、福島県は全域を放射性物質で汚染されるなど、被害者の立場にある。ピーク時には16万人もの県民が避難生活を余儀なくされた。今も、数万人が避難を続けている。 […] ないがしろにされた情報公開 他方、復興に関して言えば、東電は福島県を支援する立場であり、福島県は復興事業を通じて利益を得る立場にある。 Jヴィレッジの復旧・再整備について話し合われた会議でも、東電の石崎芳行副社長(2015年当時)は「Jヴィレッジをきれいに直してお返しするのは当然であるが、プラスアルファの部分をどのように加えていくか今後検討したい」「昨年、『応援企業ネットワーク』を立ち上げた。加入する30万人の関係者と、その家族を含めれば100万人の方がJヴィレッジを活用できるようなことを考えたい」などと語っている(2015年1月29日の第3回Jヴィレッジ復興プロジェクト委員会議事録)。 だが、高濃度の放射性物質で汚染された廃棄物をJヴィレッジ敷地内で保管していながら、「風評被害のおそれ」を口実にその事実を伏せたままにして客を誘致していた。その姿勢は、福島県がうたう「積極的な情報公開」の理念とはほど遠い。 東電は、原状回復工事で発生した汚染土壌を、どこでどのように再利用したのかについても明らかにする責務がある。徹底した情報公開なしに、原発事故からの信頼回復はありえない。東電と福島県はそのことを肝に銘じるべきだ。 全文

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“福島の魔女狩り”に加担しないためには?「福島第一原発廃炉図鑑」開沼博さんに聞く via Huffington Post

[…] 「百科全書は魔術語りに対抗して生まれた」 ――“図鑑”と聞くと、子供向けの事典が思い浮かびますが、『福島第一原発廃炉図鑑』は400ページにも及んでいますね。 この本をつくるにあたり、まず浮かんだのは「図鑑」というタイトルでした。単に、絵や図表をたくさん盛り込みたいという理由からではなく、18世紀後半につくられた『エンサイクロペディア(百科全書)』の思想が頭にあったからです。 当時の社会は、産業革命や近代的な科学が急速に発達する一方で、旧来の既得権益・慣習や教会など宗教的権力による支配が強い状況にありました。それは「魔術」が支配する社会であったと言っても良い。どういうことかというと、天災が起きたり伝染病が流行ったりすると、「神の怒りによるたたりだ」とか「呪術師がこの現象を引き起こした」などの“魔術的ワード”が語られ、「ひたすら祈る」「生け贄を捧げる」「魔女狩りをする」などが対処方法として行われていました。 これに対して、『百科全書』をつくった人たちは、学術の力をもって魔術の力を「除霊」しようとした。社会のいたるところに遍在するようになっていた膨大で高度な科学的知見は、タコツボ的にバラバラに専門家の中でのみ流通していたので、普通の人には届かなかった。しかし、これを1カ所に集めて編集し、可能な限り誰でも手に取り理解できるようにした。そうすることで教会や慣習に都合のいい旧来型のやり方でことが進む実状を変えようとした。これが『百科全書』のコンセプトであり、本格的な近代化やいまは普通になっている「科学を前提とした社会」の構築にとって欠かせぬ事件だったわけです。 「科学を前提とした社会」とは、先の例に沿って分かりやすく言えば、「このウイルスが、こういう条件のもとで感染した」とか、「山火事が広がったのは、この部分の木を切っていなかったからだ」と科学的な解決をする社会のあり方です。これをもって、“魔術的な語り”をする人に、「今わかってきている科学的合理性に基づけばこう言える(あんたの言っていることはデタラメ)」と反論しようとし、また、対抗できる人を増やそうとしたんですね。 しかし、現代においても「魔術」は完全になくなったわけではない。オウム事件もスピリチュアルブームもその現れです。そして、福島第一原発の廃炉をめぐっても、「魔術的な語り」が溢れています。「がれきが散乱するぐちゃぐちゃの原子炉建屋」「稼働していない多核種除去設備(ALPS)」などの固定されたイメージのまま、科学的な根拠を抜きに自分の意見(オピニオン)だけを述べてみたり。さらには、「巨大な力が裏で働いて、情報を隠蔽している」「◯年後には人がバタバタ死に始める」といった、要は「あそこには魔女がいる」「呪いがある」と言っているのと同構造の魔術語りが溢れます。 魔術語りの背景には不安と無知がある。しかし、そんなデタラメが、被災地はもちろん広い範囲で、風評被害をはじめ、様々なかたちで弊害になっています。福島における「脱魔術化」を進めること。そして、廃炉というテーマで点在する情報を体系化し、知識の枠組みを示すこと。それが、この本をつくった理由です。 「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか?」に、どう答える? ――廃炉に関する状況は、東京電力や政府のほか、新聞やテレビでも頻繁に報じられています。しかし、あまりにも情報が多くて、ついていけない。だから、「もういいや」と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。 そうですね。3・11まわりを追っていると、「情報が隠蔽されている」「情報公開が進んでいない」という語りをよく聞きますが、起こっている事態の背景にあるのが全く逆のことであるのに気づいていない人も多いでしょう。 事態を混乱させているのは「情報不足」ではなく、明らかに「情報過多」です。福島第一原発やその周辺地域に関する情報を少しでも調べれば、ネットで公開されているだけでも膨大な書類、データが存在していることに気づきます。放射線の状況、働いている人の労働環境、周辺地域がいかに急速に変化し続けているのか。 ただ、私たちの多くはそんなことは知らない。調べたこともない。それなのに「情報が足りない」と言う。これは私たち「受け手/オーディエンス」が情報の洪水の中で溺れていることを示しています。溺れて必死にもがきながら「水をくれ」と叫んでいる。一方、情報の「送り手」たる東電や省庁側は「現状、知りうる情報は細かく全部ネットで公開しています」と言う。これでもかというぐらいに水を放出しているわけです。 一言で言えば、情報がいくらあるからと言って、それが知識として伝わるかは別だということです。見る側に伝わっていないなら、伝えたことにならないですよね。それらの情報を「送り手」と「受け手」の間にたって、第三者として整理することも、この本でやりたかったことです。 例えば、「いまでも何かあったら、福島第一原発は再び危機的な状況になりえると思うか?」という質問に、どんな情報をつかって、どう科学的に答えられるかを考えてみましょう。『福島第一原発廃炉図鑑』では、「廃炉を知るための15の数字」を挙げ、それぞれの数字を知ることで何がわかるかを紹介していますが、このなかの、「福島第一原発1〜3号器の原子炉を冷却するために、1時間あたり何㎡ほどの水が入れられているか」という数字がヒントになります。   続きは “福島の魔女狩り”に加担しないためには?「福島第一原発廃炉図鑑」開沼博さんに聞く

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福島第一原発事故の公文書アーカイブ開設 via NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を広く検証してもらおうと、NPO法人が、情報公開請求を行うなどして入手したおよそ6万ページの公文書をインターネット上に保存して公開するアーカイブの取り組みを始めました。 […] 公開された公文書は、事故直後に政府と東京電力が開いた対策本部の記録や、住民の健康管理に関する専門家会議の資料などこれまで公開されていなかった資料も多く、行政機関ごとに検索もできるようになっています。 アーカイブを作ったNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「原発事故の収束は長い時間がかかるので、資料をいかに後世に残すかが重要だ。さまざまな専門や関心を持つ人が情報に簡単にアクセスできることで政府によりよい対応を求めることにつながる」と話しています。 このアーカイブは、「福島原発事故情報公開アーカイブ」のホームページからアクセスすることが出来ます。アドレスは、「http://www.archives311.org」です。 もっと読む。

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原発ADR:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR) を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新 聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員(弁護士)の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制 度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】 (略) 総括委は大谷禎男委員長(元裁判官)、鈴木五十三(いそみ)委員(弁護士)、山本和彦委員(一橋大教授)の3人で構成。賠償額の目安などを定める 重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公 開請求した。 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、3人の発言内 容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省 は(1)率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる(2)国民に混乱を生じさせる(3)手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。 センターは和解案を作成する仲介委員282人(退任者を含む)の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べる ため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対 応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で202人の仲介委員名を付記している。それでも残る80人の氏名は分からないままだ。 全文は原発ADR:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り

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原発情報公開請求急減 12年度480件→13年度102件via 読売新聞

原子力機構への請求件数は103件だった12年度の5割に満たない46件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は6件。県安全環境部が対象の請求は、480件だった12年度の4分の1を切る102件にとどまった。  福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の11年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が177件、県安全環境部は593件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。  ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、11年度に10件だった請求件数が13年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」(担当者)という。高浜町も11年度の5件から、13年度は1件に減った。  一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は11年度に17件だったが、13年度は逆に30件に増加した。 もっと読む。

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福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定 via echo-news

福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長(故人)をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。7月26日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある、などとされている。 吉田調書の内容は、こ れを入手した朝日新聞の報道で今年になって判明(従って同社はすでにこの文書を入手している)。弊誌の見解としては、少なくとも同文書の内容の一部はすで に全国紙で広く報道されているのであるから、個人に関する情報であっても周知されており改めて不開示にする理由が無い。 […] そしてそもそも政府内部でも、原子力規制委員会にもこの吉田聴取書は共有されておらず(田中俊一委員長が、見たことが無いという旨の報道はすでにあったが、改めて情報公開請求したところ「原子力規制委員会のどこにも」この文書は渡されていないことが判明した。)、さらに与党自民党の議員らが閲覧を要求しても、閲覧は拒否されている。 […] そもそも、今回の政府事故調はいったい誰がヒアリングに参加したのかの正式なリストすら政府が作成しておらず、またそのこと自体と、聴取及び執筆に参加したゴーストライター陣の氏名が今年の7月になってようやく、判明したばかりで、透明性と信頼性にかける部分がある。 (原子炉1基への爆撃で、最大18000人ほどが急性死亡すると結論づけた、外務省の保有文書。) […] なお本紙の他からもこの吉田調書については開示請求が出されており、そちらの請求者は開示が拒否されれば直ちに訴訟を提起する旨を表明・報道されている。本紙の対応は未定であるが(1)何もしない(2)行政不服審査法に基づいて、全面不開示を取り消すように不服審査請求をする(3)開示を求めて取消ないし義務づけの訴訟を起こす、が一般的には存在する。(2と3の対応は、両方を組み合わせて同時に行うことが出来る。)なお不服審査申立を行った場合には、不服審査の当否を判断する答申を出すに当たって、政府任命の委員らが吉田調書を見ることが出来る。(いわゆる「インカメラ審理」の規程) […] 7月28日追記:7月27日付けで本紙は内閣府の情報公開・個人情報保護審査会に、不開示が妥当で無いとして、開示を求める不服審査請求書を提出した。書面の内容はこのリンクの通りである。 全文は 福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定

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特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 via NHKニュース

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。 この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪 江町民は、政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開がいちばん大切だ。特定秘密保護法案につ いてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」と述べました。 福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきだ」と述べました。 福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な議論をしてほしい」と述べました。 福 島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に原発のことを話せない環境が長年続いてきた。 それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。 […] 公聴会で意見を述べた7人はいずれも各党から推薦された人で、会場で傍聴できる50人も各党に事前に割り振られていたため、一般の住民は入場することができませんでした。 会場周辺には、公聴会に入ることができなかった市民団体のメンバーや住民などおよそ100人が集まり、法案に対する抗議活動を行いました。 参加者たちは、「特定秘密保護法案に反対」とか、「情報は民のもの」などと書かれた横断幕を掲げたりチラシを配ったりして、法案の廃案を訴えました。 続きは 特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 関連記事 【秘密保護法・福島公聴会】全員反対 浪江町長「理解してもらえなかった」via 田中龍作ジャーナル 秘密保護法案:福島で地方公聴会 原発情報に懸念 via 毎日新聞 秘密保護法案公聴会:「アリバイ作りだ」福島市民怒り via 毎日新聞 特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨 via 朝日新聞

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<海洋汚染>「一応気になるので確認しますが、 選挙が終わった翌日に出てきたのはどういうことでしょうか?」テレビ朝日松井記者7/22東京電力記者会見(動画&文字起こし)via みんな楽しくHappyがいい

[…] 松井: すみません、質問には手短に答えていただきたいんですが、 資料Gに始めて地下水位を。 私が先週3回聞いて全く出していただけなかったものがようやく出てきたんですが、 その他にもいろいろグラフを見ると大量にデータを管理なさっている事が分かったんですけれど、 これたとえば先週の段階ではこの数字というのは、全く発表なくかけらも教えていただけなかったんですが、 これどうして今日になってこれだけ大量に一気に出てくるんですか? 尾野: まずあの、十分意を尽くした説明が出来てなかった事に関しては申し訳なく思っています。 で、その上で本日につきましては、これまでの状況というのを整理したうえで、 しっかりとご説明していく必要があるというふうに思いまして、 取りまとまったところでお話をさせていただきました。 松井: 先週は少なくても記者会見では全く教えていただけなかったんですが、 たとえば担当官庁の規制庁などにはこの水位は連絡していた、報告していたんですか? 尾野: えー、まず規制庁との関係から申し上げますと、 たとえば資料のFのようなトレンドですね、こういったデータというのは、私どもとしては、えー、 木曜日に規制庁殿にご紹介させていただいているところでございます。 松井:F、あ・・これですか 尾野:ええ、FやGですね。FやGの情報につきましてご紹介させていただいている状況です。 松井:木曜日、これは昼間ですよね?規制庁に行かれたのは。 尾野:そうかとおもいます。 松井: そうすると木曜日の夕方の段階で私は質問をしていますが、 小野さん自身が全くお答えにならなかったんですけど、 その日規制庁にはこういうデータを報告しているにもかかわらず、 記者会見では「データがあることも分からない」とか そういう事をおっしゃったように私は記憶しているんですが、 これはどういうことなんでしょうか? 尾野: まず、あの~、 ご説明という所でいをつくせていなかったところは申し訳ないと思います。 それで、えーー、松井さんから何度もご説明いただいていたと、あ、 ご質問いただいたということは承知してございます。 えー…、水曜日だったかと思いますが、 「データが存在するかしないのかという事についてこの場で答えて下さい」という事でご質問いただきまして、 えーー、会見の終了間際に確認されたところとして、 「存在しておるようである」というところで回答させていただいたかと思います。 … Continue reading

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「IAEAがやってきた」武藤類子さん4/21郡山(内容書き出し)via みんな楽しくHappyがいい

チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ   これは去年の12月ですね、 福島県の郡山市というところで行われました IAEAとそれから日本政府の共催で行われた世界閣僚会議の様子なんですね。 これは本会議の中の様子です。 […] IAEAと聞いた時に、私たちがまず思ったのは、 チェルノブイリの原発事故の後、IAEAとWHOというところが協定を結んで、 お互いの了解がなければ、いろんな放射線の研究ですとか、 それから測定データとか、 そういうものを発表できないという協定を結んだという事を聞いておりましたので、 福島県の中で、福島県とそれから福島県立医大と、それぞれに協定を結ぶという事なんですね。 それがいったいどんな意味をもつのか?という事をとても私たちは心配いたしました。 […] で、ここで話された事というのは、いろんな参加があったんですけれども、 IAEAはもちろんですけれども、ICRPとか、アンスペアーですとかWHO そして最終的にはインターポールもここに参加していたという事だったんですね それでこの中でいろんな各国の閣僚の方が来られたんですけれども、 ナミビアとキューバ、それからマーシャル諸島を除いて、 その3国を除いて、ほとんどの国が 新しい完全な原発をつくって、または導入してそれを推進していくという表明を 次々にしたという事なんだそうです。 […] ここはですね、実を言うと私の家のすぐそばなんですけれども、 田村の三春町というところの工業団地なんですね。 工業団地の一角に広く空いている所があったんですね。 ここに福島県が、環境創造センターというものをつくるんだそうです。 これはですね、三春町と南相馬市の二か所につくるんだそうなんですけれども、 三春町の場合には建設費60億円。 南相馬市は15億円だったかな。 そして様々な予算全部で190億円という莫大なお金を使って 創造センターというものをつくるんだそうなんですね。 このなかにIAEAが常駐するんだという事を聞いていたんですね。 で、つい2,3日前なんですけれども、 福島県に参りましてこのIAEAというものについての説明を色々と求めたんですね。 福島県の職員の方々に聞いたんですけれども、 実を言うと、ここに建物が出来るのは2年後なんですけれど、 もうすでに今年中にですね、福島県庁の隣の建物にIAEAの部屋が出来るんだそうです。 … Continue reading

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