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原発情報公開請求急減 12年度480件→13年度102件via 読売新聞

原子力機構への請求件数は103件だった12年度の5割に満たない46件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は6件。県安全環境部が対象の請求は、480件だった12年度の4分の1を切る102件にとどまった。

 福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の11年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が177件、県安全環境部は593件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。

 ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、11年度に10件だった請求件数が13年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」(担当者)という。高浜町も11年度の5件から、13年度は1件に減った。
 一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は11年度に17件だったが、13年度は逆に30件に増加した。

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