Daily Archives: 2014/09/09

東京電力福島第一原発事故で避難指示が続く福島県沿岸部の十市町村で震災後、職員が大量に早期退職している。年間の退職者総数は震災前の二～三倍で推移。避難に伴う家族の離散のほか、ストレスによる精神疾患や過労が理由のケースも目立つ。東日本大震災から十一日で三年半。被災者を支える側の心身の疲弊も深刻だ。 もっと読む。

福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子） ＜難航する凍結＞ 　「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」 […] 東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。 　「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。 東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。 　これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。 […] 高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。 もっと読む。

東日本大震災の７か月後に胃がんで亡くなった仙台市の男性の遺族が、「がんの原因は震災によるストレスだ」 として仙台市に対して災害関連死と認めるよう求めた裁判で、仙台地方裁判所は、「震災ががんの発症や進行に影響を及ぼしたとまでは言えない」と指摘して、 遺族の訴えを退けました。 仙台市宮城野区の大久保正吾さん（当時７６）は、震災で一部が壊れた自宅で暮らすなか、不眠症や食欲の低下が続き、震災からおよそ７か月後に胃がんで死亡しました。 大久保さんの妻は、「震災によるストレスが胃がんの原因だ」として、仙台市に対し災害関連死と認定するよう求めたところ認められなかったことから、ことし２月、処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。 ９日の判決で仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、「大久保さんが震災の年の７月に病院で検査を受けたところ胃がんと診断されたが、震災時の進行の程度を認定しえる証拠がない。 震災が胃がんの発症や進行に影響を及ぼしたとまでは言えない」と指摘して、遺族の訴えを退けました。 続きは震災「がんに影響とまでは言えず」訴え棄却

来春の道知事選に向け、脱原発の争点化を求めている市民団体「北海道の未来を拓（ひら）く知事を！」道民ネットは８日、活動への賛同を呼びかける街頭署名を始めた。 道民ネットは市民活動家らが８月に設立。知事候補に対し《１》北電泊原発（後志管内泊村）は再稼働せず廃炉にする《２》道内に核廃棄物処分場を造らせな い《３》大間原発建設差し止め訴訟を支援する―の３点を公約とするよう求めており、来年２月以降に署名と公開質問状を立候補予定者に送る。 （略） 山本太郎参院議員も「道民の命を守るために、原発は必要ないとはっきり言える候補を知事 選で選んでほしい」と訴えた。同日夜には作家の広瀬隆さんも加わり、かでる２・７で講演会を開催。同ネットは９日に旭川、１０日に函館でも署名を集める。 全文は 道知事選「脱原発を争点に」　市民団体が札幌で街頭署名

東京電力は９日、福島第１原発で保管用タンクに移送中の高濃度汚染水が、配管付近から漏れたと発 表した。 （略） 第１原発でタンクの 配管付近から汚染水が漏れたのは今月２度目。 漏れた汚染水は推定約０．７リットルで、タンク群を囲むせきの内側にとどまっているという。 全文はタンク配管で汚染水漏れ＝福島第１、今月２度目－東電

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が９日、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約１億７千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。 （略） 弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国１７地裁で争われており、原告数は約２３００世帯の約７千人（今年６月現在）。 （略） ■「自主避難の苦しみ知って」 原告の一人で牧師の金本友孝さん（５３）は福島県いわき市から家族５人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。 自宅から福島第一原発までは約４０キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども３人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。 震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約１年後、東京電力に ２カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「２万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から１センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」 全文は原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて