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汚染水対策、手詰まり 廃炉作業遅れを懸念 via 河北新報

福島第1原発の汚染水対策は、事故発生から3年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。1~4号機の建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。(桐生薫子)
<難航する凍結>
 「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
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東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、2号機側で4月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。7月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は92%にとどまった。
 「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は5月以降、地下水を20回くみ上げ、計3万2942トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「2~3カ月後」と設定したが、観測用井戸では20~30センチしか下がらず、「5~6カ月後」に修正した。
東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸42本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。
 これに対し、漁業関係者は「(海洋放出の報道後)試験操業のシラスの価格が下がった」(相馬双葉漁協)などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」(いわき市漁協)と反発を強めており、実施のめどは立たない。

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高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は2日現在、52万トンと容量の92.9%に達した。多核種除去設備(ALPS)を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。

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