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原発避難者、東電と国を集団提訴 九州では初めて via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の4県へ避難している10世帯31人が9日、国と東電に1人あたり550万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約1億7千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。

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弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国17地裁で争われており、原告数は約2300世帯の約7千人(今年6月現在)。

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■「自主避難の苦しみ知って」

原告の一人で牧師の金本友孝さん(53)は福島県いわき市から家族5人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。

自宅から福島第一原発までは約40キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども3人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。

震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約1年後、東京電力に 2カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「2万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から1センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」

全文は原発避難者、東電と国を集団提訴 九州では初めて

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