Daily Archives: 2011/10/07

東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人 献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、 個人献金はその代替策だった」と証言している。朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計 ５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供す る手段ととらえられていたという。 続きは東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う

東京電力柏崎刈羽原発は７日、定期検査中の７号機で原子炉内の燃料集合体１体で放射性物質が漏れていた問題で、燃料集合体内の燃料棒１本に微細な異 物（長さ約０・７ミリ、幅約０・３ミリ）が刺さったような状態になっていたと発表した。燃料棒の表面に漏えい燃料の特徴を示す微小な膨らみも確認され、こ の異物が漏えいの原因とみられる。漏えいは昨年９月に確認された。今年８月に定期検査入りした後、燃料集合体を使用済み燃料プールに移し、ファイバースコープで点検して判明した。 東電によると、７号機では９９年まで配管や機器の清掃に金属製ワイヤブラシを使用しており、その際の破片が除去しきれず、残った可能性などがあるという。 続きは柏崎刈羽原発：７号機放射能漏れ　燃料棒の異物原因　／新潟

2011.10.08 Sat posted at: 11:04 JST （ＣＮＮ）　米国務省は７日、東京電力福島第一原子力発電所の近くに滞在する米国民向けの渡航勧告を発表した。 国務省はこれまで福島第一原発の半径８０キロ圏内に避難勧告を出していたが、日本当局が提供した追加データを米政府の科学者らが詳しく評価・分析し、勧告内容を修正した。 今回の勧告では、避難対象地域が８０キロ圏内から２０キロ圏内に緩和されている。ただ２０キロ圏外でも「計画的避難区域」に指定されている福島第一原発の北西部に位置する飯舘村、川俣町山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬市の一部地域には立ち入らないよう警告している。 続きは米国務省、福島原発事故の避難勧告を緩和　２０キロ圏内に  

　大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 　「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫りました。 続きは復興財源の怪　みんなで負担 ？　庶民には８兆円増税　大企業は１１兆円減税

野田佳彦首相は七日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、これまでの原発関連予算や資金を見直し、転用する考えを表明した。共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首との会談で明らかにした。 　志位氏は会談で、除染や賠償費用などを賄うため、新たに基金を創設するよう要請。これに対し、首相は「基金とするかは別にして、原発関係のお金を洗い直して、そこで出たお金はそちら（除染や賠償）に使いたい」と応じた。 続きは原発予算賠償に転用も　首相が見直し検討

　国の除染対策の中で最近「財政面で支援する」「費用の全額を補助する」といった表現を見聞きする。補正予算案や来年度予算案の編成作業が始まっており、財政措置を講じる上での行政用語であることは分かる。ただ、「支援」「補助」といった言葉を頻繁に使い、あたかも除染の責任と主体が地元にあり、国は援助する立場と錯覚させようとしているとしたら許されない。佐藤雄平知事は先日の細野豪志環境相兼原発事故担当相との会談でこの点にくぎを刺した。当然だ。 　気になるのは言葉遣いにとどまらない。環境省は先月下旬から県内の除染についての考え方や各種試算を矢継ぎ早に出し始めた。国が直轄で取り組む範囲を警戒区域と計画的避難区域に限定し、比較的放射線量が低い地域は財政支援の対象としないなど、地元の意向に添わない内容が少なくない。反発を受けて修正してはいるが、事前に地元と調整を図った形跡はうかがえない。自分たちの都合のいい流れをつくろうとしているのではないかと勘繰りたくなる。 続きは【県内除染】国の勝手を許すな

　東京電力福島第１原発事故に伴い、国が平常時の一般住民の被ばく線量限度としている年１ミリシーベルトを緩和、年２０～１ミリシーベルトの間に「中間目標」を設定する国の放射線審議会の提言方針が分かった５日、１ミリシーベルトを基準に除染に取り組む県内の市町村や住民からは国の姿勢に反発する声が上がった。市町村は方針の転換に戸惑い、住民は一貫していない国の方向性を批判した。 続きは国の「年間被ばく線量限度基準」緩和に反発