Daily Archives: 2011/10/01

福島市は２７日、市内全域を対象とした除染計画を発表した。約１１万戸のすべての住宅のほか、学校や公園、道路、公共施設などに重点を置いて実施する。来年度末までに、市民が日常生活を送る場所の全域で、空間放射線量を毎時１マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた。 記者会見した瀬戸孝則市長によると、場所によっては同約３マイクロシーベルトが測定されている大波地区と渡利地区を最重点地域、一部で線量が高い８地区を重点地域に指定する。１０月に最重点地域から除染作業に取りかかる。 現在の線量が同１マイクロシーベルト以下の地域は６０％の低減を目指す。行政だけで全域の早急な除染は難しいとして、線量が低めの場所などでは市民やボランティアに協力を求めるという。 福島市、全住宅を除染へ　目標１マイクロシーベルト以下

twitter上で、「除染ボランティア」の是非が議論になっています。 除染ボランティア

原発とウラン、豪先住民女性の訴え（動画）（9月25日、ＴＢＳ系テレビ放送）原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは　ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている

「デモと広場の自由」のための共同声明は『全員呼びかけ人運動』を推進したいと考えます。 それは、私たちの生存の条件としての「デモと広場の自由」を実現していく一助となることでしょう。 声明文、メッセージ送り先は、「デモと広場の自由」のための共同声明  

事故収束まで少なくとも１０年はかかるとされる福島第一原発。放射能という見えない敵と闘いながら働く作業員たちの心身の疲労が深くなっている状況が、作業員らのケアに取り組んでいる東京都豊島区の巣鴨総合治療院・整骨院の沢田大筰（だいさく）総院長（３２）へのインタビューで浮かび上がった。沢田さんは「３カ月前に比べ、表情は良くなったが、心身の疲労は回復しにくくなっている」と話している。 沢田さんは作業員の体の疲労を少しでも和らげたいと東京電力に申し出て、六月十四日と九月十九～二十日の二回、福島第二原発の健康管理室で、第一と第二の両原発で働く東電社員約三十人に整体治療を施した。 六月の時は、どの作業員も背中や首のこりがひどく、筋肉がこわばって指が入っていかないほどだった。こりからくる頭痛や吐き気を訴える人が多かった。五月半ばにベッドが入ってきたものの、長い間、床に寝袋やマットレスを敷いて寝ていたためか、腰を痛めている人も多く、座骨神経痛で歩けない人もいたという。 続きは　収束遠い福島第一原発　作業員　疲労の蓄積深刻  

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定

東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌でプルトニウムが検出された問題について、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の１～３割に相当すると発表した。 文部科学省によると、同位体の一つのプルトニウム２３８（半減期約８８年）の最高値は浪江町での１平方メートル当たり４ベクレル。これを東電が用いている土壌１キログラム当たりに換算すると、０．０６２ベクレルになり、原発敷地内の最高値の同０．５４ベクレルの１１％に相当した。 プルトニウム２３９（同２万４０００年）と、プルトニウム２４０（同６５４０年）を合わせた濃度の最高値は南相馬市で１平方メートル当たり１５ベクレルだった。これは１キログラム当たりでは０．２３ベクレルで、原発敷地内の最高値の同０．７５ベクレルの３１％となる。【中西拓司】 福島第１原発：プルトニウム　濃度は原発敷地の１～３割

余震などで東京電力福島第１原発への注水が３８時間止まると、核燃料が再溶融するとの推計結果を、東電が１日、発表した。東電は「現在の注水系はバックアップ機能を備え、単一トラブルの場合は３０分程度で注水を再開できる」と説明し、万が一の有事対応のための分析としている。 分析では、注水停止１時間当たりで炉心温度は５０度上がると推計。１８～１９時間後に炉心温度は約１２００度に達し、水素爆発が起こりやすくなるという。その結果、放射性物質が漏れ、原発から退避する目安線量（累積１０ミリシーベルト）を超えるとした。 続きは　福島第１原発：注水３８時間停止で核燃料再溶融…東電試算  

東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。 「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き  

甲府市立甲府病院の検査で、子どもに放射性物質が過剰投与されていた問題で、同病院は１日、初の合同説明会を市内で開いた。患者家族ら約１５０人が出席し、小沢克良院長は「心配や不安を与え、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 病院側は、健康診断を続けるほか、今後は心のケアも行うと説明。一方で「補償については発病時点で判断する」と強調した。 続きは「毎日が地獄」「どう補償」＝放射性物質過剰投与で説明会―山梨