Monthly Archives: December 2013

東京電力は２７日、福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸で２６日に採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２１０万ベクレル検出されたと発表した。この井戸は上昇傾向が続いており、最高値を更新した。 東電によると、井戸は護岸から約４０メートルの場所にあり、これまでの最高値は１９日の同１９０万ベクレルだった。東電は地下水のくみ上げによる影響と説明しているが、詳しい原因は分かっていない。（2013/12/27-21:16） 全文は　海側井戸で２１０万ベクレル＝最高値を更新－福島第１

東北電力は２６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全審査に向け、宮城県など立地自治体に対して安全協定に基づく事前協議を申し入れた。これを踏まえ、同社は２７日、原子力規制委員会に施設の安全対策などの審査を申請する。 同社役員が宮城県、石巻市、女川町を訪問して申請内容を説明した。県庁には渡部孝男常務原子力部長が赴き、「東日本大震災の経験や地域特性を考慮して安全性を高める」と報告。本木隆県環境生活部長は「国の審査状況も踏まえて慎重に判断したい」と述べた。 […] 東北電は女川原発について、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）を現在の５８０ガルから１０００ガルに引き上げ、設備の耐震工事を実施する方針。最 大津波の高さを２３．１メートルに設定し、敷地の海抜（約１４メートル）を含めて高さ約２９メートルの防潮堤建設を進めている。 規制委が定めた新基準への適応を目指し、申請には竜巻や噴火といった自然災害対策、災害時の電源確保策も盛り込む。 女川原発は震災発生時、基準地震動を超える揺れを計測して一部施設に被害が出た。現在は全３基が冷温停止している。東北電はこれまで再稼働時期を「２０１６年度以降」と示している。 続きは　女川原発２号機　きょう審査申請　東北電

原発関連メーカーと何が・・・ 小泉元総理「原発ゼロ」確信の旅 報道ステーション　２０１３年１２月２４日 山口： はい、そうですね。 テーマは小泉さんの「原発ゼロ」発言です。 で、その小泉さんの原発ゼロ発言のカギを握るのは、 小泉さんが８月に行いました、ドイツフィンランドへの視察の旅なんですね。 そこで一体何を見てなにを語ったのか？ 徹底的に取材してきました。 […] 古舘： これはドイツの写真ですよね。 これ、呉越同舟というか、小泉さんは脱原発で原発ゼロになったんですけれども、 行っている方々は、本当に大手の原発をつくっているメーカーの人達と行っていますよね？ 山口：その通りです。 古舘：それも不思議でならない。 山口：そうですね、その原発メーカーの方々の思惑についてもできる限り取材してあります。 […] フィンランドに行った 三菱重工　佃和夫相談役 Ｑ：どういった視察で行かれたんでしょうか？ 佃： それは僕はちょっとよく知らないんですわ。 経緯がどうなって、なにがどうなってっていうのはね、僕自身は十分感知しておりません。 やはり明かしてくれない。 さらにしつこく取材を続けた。 すると、何人かの参加者が重い口を開いた。 小泉視察団の参加者： 小泉さんが行くとなればフィンランドの政府要人とも会える。 オルキオルト原発の４号機を発注したくて顔つなぎで参加した。 山口： オンカロからわずか８００ｍほどの場所です。 あちらを見て下さい、原発が並んでいますね。 あれがオルキオルト原発です。 こんなに近くにオルキオルト原発があります。 現在三つの建屋が並ぶオルキオルト原発 この場所には新たに４号機が建設予定だ。 その受注を狙っているのが オルキオルト原発　広報担当者： … Continue reading →

毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が２２日、「再稼働反対　国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約１万５千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。 集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さようなら原発１０００万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は２０３０年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。 全文は　再稼働反対訴え国会包囲　脱原発集会に１万５千人 関連記事 政府エネ計画「許されない」　市民団体、脱原発で集会 via 朝日新聞 原発ゼロ　再稼働やめて１万５０００人　国会をぐるり via しんぶん赤旗

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関

国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。 特任などを除く全国１３４人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。 最長６０年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、２９人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（あいら）（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没（盆地）地形で、同様に泊、東通（青森県）、玄海（佐賀県）も周辺にカルデラが存在することが懸念された。 他は伊方（愛媛県）１１人▽女川（宮城県）９人▽島根（島根県）や東海第２（茨城県）など７人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは９人、無回答は１２人だった。 （略） 原発の新規制基準は、原発の半径１６０キロ圏にある火山を対象に、最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。（１）巨大火砕流が原子炉を直撃する（２）直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない−−などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。【山崎太郎】 全文は原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘