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小泉元総理ドイツ・フィンランド視察の旅に同行した原発関連企業の思惑12/24報道ステーション前半(内容書き出し)via みんな楽しくHappyがいい

原発関連メーカーと何が・・・ 小泉元総理「原発ゼロ」確信の旅 報道ステーション 2013年12月24日 山口: はい、そうですね。 テーマは小泉さんの「原発ゼロ」発言です。 で、その小泉さんの原発ゼロ発言のカギを握るのは、 小泉さんが8月に行いました、ドイツフィンランドへの視察の旅なんですね。 そこで一体何を見てなにを語ったのか? 徹底的に取材してきました。 […] 古舘: これはドイツの写真ですよね。 これ、呉越同舟というか、小泉さんは脱原発で原発ゼロになったんですけれども、 行っている方々は、本当に大手の原発をつくっているメーカーの人達と行っていますよね? 山口:その通りです。 古舘:それも不思議でならない。 山口:そうですね、その原発メーカーの方々の思惑についてもできる限り取材してあります。 […] フィンランドに行った 三菱重工 佃和夫相談役 Q:どういった視察で行かれたんでしょうか? 佃: それは僕はちょっとよく知らないんですわ。 経緯がどうなって、なにがどうなってっていうのはね、僕自身は十分感知しておりません。 やはり明かしてくれない。 さらにしつこく取材を続けた。 すると、何人かの参加者が重い口を開いた。 小泉視察団の参加者: 小泉さんが行くとなればフィンランドの政府要人とも会える。 オルキオルト原発の4号機を発注したくて顔つなぎで参加した。 山口: オンカロからわずか800mほどの場所です。 あちらを見て下さい、原発が並んでいますね。 あれがオルキオルト原発です。 こんなに近くにオルキオルト原発があります。 現在三つの建屋が並ぶオルキオルト原発 この場所には新たに4号機が建設予定だ。 その受注を狙っているのが オルキオルト原発 広報担当者: … Continue reading

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原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 via 毎日新聞

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。(1)輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか(2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか(3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2) と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No) に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは 原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 (無料登録が必要です)

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原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む via 東京新聞

原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む/東京新聞11月5日朝刊第11面(解説面)  東京電力福島第一原発事故を受けて、都内の市民団体が原子炉メーカーに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。 原子力損害賠償法(原賠法)を違憲とする同訴訟には国内外の市民が原告に加わることから国際的な注目を集めそうだ。  同事故後、東京電力などに対する訴訟は提起されているが、原子炉メーカーについては不問に付されてきた。 原賠法に製造者責任の免除が規定されており、メーカーを相手に訴訟を起こしても「門前払い」が予想されたためだ。  今回提訴するのはNNAA-J(アジア非核行動ジャパン)を中心に結成された「原発メーカー訴訟」の会(会長・渡辺信夫牧師)。 原賠法の製造責任免除規定と同法の制定経過が憲法二九条(財産権の侵害)などに違反するとして、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の三社を相手に来年一月末に訴訟を起こす。  メーカーは製造物責任法(PL法)によって製造物に欠陥があれば、「過失の有無」にかかわらず賠償責任を負うが、原子炉メーカーだけはPL法が適用されない。 弁護団長の島昭宏弁護士は「原子炉メーカーだけが原賠法によって二重三重に守られているのは、憲法一四条(平等原則)に違反する」と指摘。 […]  この秋、NNAA-Jは、日韓市民による脱核平和ツアーを実施。 九州電力玄海原発(佐賀県)再稼働に反対する市民運動団体や中国電力上関原発(山口県)建設に反対する祝島の住民らと交流し、アジアの市民連帯によるネットワークの重要性を確認した。 これを受けて、祝島の若者らは今月上旬にも韓国を訪問し、上関原発建設反対と日本の”地中海”瀬戸内海の漁場 保護をアピールする。  ツアーに参加したアジア平和市民ネットワーク運営委員長の李大洙(イデス)さんは「原発事故は日本だけの問題ではない。放射能に国境はない。訴訟を世界に広げることで原発再稼働と海外輸出を止めたい」と話した。 韓国や台湾でも原告を募り、原発のないアジア平和を目指す。 ようやく始まった東アジア市民連帯は、日本の脱原発運動にも大きな影響を与えるに違いない。 全文はこちら。

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