Tag Archives: 情報公開請求

原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 via 毎日新聞

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、1件当たり10億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は2003年2月に定められた内規に基づいて行われていた。(1)輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか(2)相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか(3)原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の3項目。(1)は経産省産業機械課と原子力政策課、(2) と(3)は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。(1)に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Y」(Yes)か「N」(No) に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは 原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差 (無料登録が必要です)

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政府の原災本部 議事録を作らず via NHK NEWS web

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。 続きは 政府の原災本部 議事録を作らず

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