Monthly Archives: December 2013

（抜粋） 東京招致に成功したとしても大会運営上、大きな不安となるに違いない。 「放射能の問題は外国人にとって最大の関心事。事故直後に、プロ野球やＪリーグでプレーする海外選手たちがこぞって帰国してしまったニュースは記憶に新しい。それと同様の事態が起こる可能性だってあります」（在米ジャーナリスト） 海外選手の出場ボイコットさえありうるという。 「7月中旬に東電が認めた『放射能汚染水の海洋流出問題』では世界中に波紋が広がりました。英BBC放送では連日この問題を取り上げています。こうなったら、国家全体の問題として事後処理に取り組むべきです」（同） もし国が有効な手立てを講じられなければ国際社会の中で日本の立場はより厳しくなるだろう。 2008年の北京五輪では当時世界記録を保持していたハイレ・ゲブレシラシエ選手（エチオピア）が「あんな（大気が）汚いところで走るのは嫌だ」といって出場を辞退した。有力選手の離脱が相次げば、56年ぶりの五輪開催も興醒めだろう。 全文は東京五輪招致でも“放射能”でトップ選手ボイコットの懸念も

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議 

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２） と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ） に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは　原発輸出:実物見ず審査　強度計算せず安全確認　経産省手続き、「国内向け」と落差　（無料登録が必要です）

東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１ 日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。 年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。 続きは　東電　５０歳超、福島転勤命ず　事故当時の役職者対象（産経新聞）

東京電力は２１日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンク群を囲むせきから、たまり水が漏れ出たと発表した。コンクリートでできているせきの基礎部分の継ぎ目から染み出ていた可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。 　東電によると、このせき内の水を２０日に調べたところ、ベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７７ベクレル検出されていた。ベータ線を出す放射性物質のうち、半分程度がストロンチウム９０とみられる 続きはタンクのせきで水漏れ＝福島第１、継ぎ目から—東電

現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が 止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！　原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。 ＜福井県・若狭湾の原発＞ ◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた 原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎 年1月下旬～3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影 響は明らか」と語る。 「’04～’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というの は魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系 の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」 ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。 （略） 「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザ エなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに 加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。 全文は福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた