Daily Archives: 2013/12/16

　自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。た だ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内に もじわりと拡大。「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。　（宮尾幹成） 　衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。 （略） 　安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。 　自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」（石破茂幹事長）などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。 　みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。 　江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。 全文は衆院選１年　原発ゼロ　自民に動き

原爆症認定制度の見直しを進めていた厚生労働省は１６日、心筋梗塞など、がん以外の３疾患を原爆症と認定する際に、放射線が原因であることを示す「放射線起因性」を要件から外した新基準案を同省の被爆者医療分科会に提示し、了承された。同日から適用する。 (略） ３疾患は心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変。これに放射線白内障を加えた４疾患は、放射線が原因かどうか証明が難しく、認定申請を却下された患者の提訴が相次いでいた。 新基準は放射線起因性を要件から外す一方、３疾患の患者を積極的に原爆症と認定する場合の爆心地からの距離を、従来の約３．５キロ以内から約２キロ以内に狭めた。放射線白内障は加齢による白内障と区別するため、爆心地から約１．５キロ以内とした。 がんや白血病などは従来通り３．５キロ以内の被爆や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った場合などを要件とした上で、原則認定する。 全文は原爆症認定で新基準＝「放射線原因」要件外す—厚労省

震災時、米の原発安全策「秘匿」　保安院課長も見られず 東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保 安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報 がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備 え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具 体的に示している。 （略） 担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かし た。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。 全文は 原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず