Tag Archives: 松尾新吾

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関

九州経済連合会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は２４日、後任会長について「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない」と、今 後も九電が引き受ける考えを示した。経営悪化で電気料金値上げまで考える九電が、大きな負担を伴う会長を続けることへの批判に対しては「無責任なことはで きない。先輩方に申し訳ない」と反論した。 朝日新聞のインタビューに答えた。九経連は九州・沖縄・山口の企業など約９００社が加盟する地域最大の経済団体。一貫して九電のトップ経験者が会長をつ とめてきた。九電社長・会長を務めた松尾氏は７代目で、現在２期目。任期は来年５月末にきれる。他の７地域の経済連合会（東京の日本経団連を除く）でも電 力出身者が会長をしている。 […] ◇ おもなやり取りは次の通り。 ――野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めた。 「日本の最大の弱点はエネルギーだ。経済発展してきたのは、原子力を根幹に据えてやってきたからだ」 「原子力は、発電量の安定、燃料のコスト、環境という３点できわめて有効だ。（電気料金値上げで）国内の生産コストが上がれば、国際競争力は大きくマイ ナスになる。民主党は『無駄を省く』といって政権をとったのに、燃料費だけで年間３兆円を流出させている。膨大な無駄だ」 ――政権は世論をふまえて「脱原発」を決めた。 「エネルギー政策は多数決で決めるものではなく、過剰に民意に引っ張られるべきではない。（０５年に）自民党政権は原発比率を『３０～４０％以上』ときめた。変更は拙速だ」 ――民意と経済界の意見には溝がある。 「民意、民意というが、サイレントマジョリティー（声なき多数）を考えるべきだ。脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の５割や６割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」 「九電は『良質、豊富、低廉な電気』を金科玉条にしてきた。太陽光や風力などは、豊富でも良質でもない。国民に一日も早く気づいてもらいたい」 ――東京電力福島第一原発の事故で、原発コストが低いとはいえないのでは。 「原子力事故の賠償は、本来は国が責任を持つべきだ。その税負担を含めて発電のコストだと考えれば、それはそうかもしれない。太陽光などが低廉ではないということを言いたい」 ――九州は夏の節電の負担が大きく、赤字もふくらんだ。原発比率が高いためではないか。 「動く車に、乗っちゃいけないと政府が言うから節電が必要になった。電力会社は動く（原子力）発電所を準備している。節電要請は国が（より責任をもって）すべきだった」 ――九電の経営に長く携わった中で、原発比率が高すぎたという反省は。 「ありません。今でも、７割８割にすべきだと思っています。このまま行けば、（日本は）大変なことになる」 ――九電は２期連続の大幅な赤字が確実。それでも、九経連の会長は九電出身者が務めるのか。 「私はずっと、九経連は九電の指定席ではないと言い続けてきた。今も誰かいないかと、人を探している。九州の経済を真剣に考えてくれるリーダーがいれば、それが適任だと思う」 ――九電は九経連会長を出さないと言えるか。 「（他社で）決まらなければ、自ら放り出すようなことはしない。無責任なことはできない。先輩方に申し訳ない」 ◇ 松尾新吾氏（まつお・しんご）　１９６３年東大法学部を卒業後、九州電力入社。熊本支店長、総務部長などを経て２００３年に社長就任。０７年に会長に就 いたが、昨年７月に発覚した「やらせメール」問題の責任をとって今年３月に辞任した。０９年５月から九州経済連合会の会長を務める。 全文は　九電、九経連会長「今後も」　松尾相談役、負担を覚悟（無料登録が必要です）