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Monthly Archives: August 2018
Tokyo as well as Fukushima Is NOT radiologically Safe. The Government of Japan is Making Tokyo Olympics “Radiating Fields” of Athletes and Visitors via Go West-Come West
We are “Go West Come West,” an organization of evacuees from the Fukushima nuclear disaster and their supporters. On the 73rd anniversary of the United States atomic bombing, we would like to send greetings of solidarity to all visitors to … Continue reading
Evacuee Mom’s August 6 Hiroshima Day English Speech via Go West-Come West
Read speech here. See Emergency Statement on police oppression of nuclear evacuees
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Tagged arrest, East Japan Earthquake + Fukushima, evacuees, Hiroshima
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【8.6 ヒロシマ弾圧・抗議声明】勾留決定を許さない!抗議声明第二弾 via 8.6ヒロシマ弾圧救援会
※不当逮捕に遭ったのは、原発避難者の支援者です。先の声明では誤解を与えるような記述となってしまったことをお詫び致します。[…] ●8.6の広島で原発避難者の反被ばくアピールにも大きな共感 広島原爆が投下された8月6日、福島原発事故から関西へ避難した「Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち」も、広島市内の各種の平和集会に参加しました。広島の原爆、福島原発事故はともに核災害、放射能の被害であり、つなげるためです。そして最も多くの人が集まる6日夜の平和公園内で、原爆死者の追悼と原発事故被害のアピールを行いました。 東日本の放射能被害の英語スピーチやチラシ、横断幕に対し、大勢の外国人や日本人が立ち止まって受け取り、聞き入り、関心の高さが明確でした。自分から英語チラシをマイクで読み上げてくれる米国人も。また広島の被爆二世の方も、広島と福島の被害は一直線につながっていると熱くアピールすると、地元の方も大勢立ち止まり、拍手に包まれました。想定以上の豊かな交流との場となりました。 ★配布した英語チラシ: https://www.gowest-comewest.net/statement/20170825english.html ★避難者のスピーチ原稿と映像: https://danatsu86.hatenablog.jp/entry/2018/08/10/065424 ●アピール後、不当逮捕した広島県警 ところがそこにミリタリールックの謎の通行人がカメラを構えて大声で文句を言い、妨害目的の撮影を始めました。私達はアピールを続けつつ片付けを始めた所、彼は何ら接触をしていないのに「カメラを壊された!」と110番通報をしました。 そして駆けつけた広島中央警察署が帰る私たちの行く手を塞ぎ、職務質問を開始。私たちは何ら接触していないし、邪魔したい人の言いがかりであり、暑さで体調不良の仲間も出たので帰りますよと言い続けても、執拗に足止めして帰しません。 そして上司から指示を仰ぎ続け、ある時態度が急変。「カメラを壊した目撃証言が取れた。警察署に連れて行く!」と強行に来たため、誰の証言だ、そんな事はしていないと拒否していたら、「逃亡の容疑!逮捕する!逮捕理由は署で話す!」と支援者の女性Aさんに手錠をかけ、体を大勢で宙吊りにしてパトカーに放り込みました。広島県警本部に連れていかれ、「器物損壊罪」で不当逮捕されました。 これはまさに無法な拉致監禁です。器物損壊の事実も検証も一切なく、現行犯逮捕の条件も一切満たさないまま連れ去ったからです。 抗議する仲間たちの体を羽交い締めにし、カメラの謎の通行人や「証言者」と話すらさせない拉致監禁に、住民からも「何やってんだよ警察!」「彼らは何もしてないだろ!」と罵声が飛びました。警察は逮捕と同時に逃げるように全員撤収しました。 つまり、当初は現場警官が通常のトラブル処理対応をしていたが、スピーチやチラシの特徴を聞いた上層部が「そいつらは平和集会に参加したりビラ配りをしている=政治的だ」と判断し、狙い打ちで拉致・逮捕をさせたという事ではないでしょうか。 ●広島原爆と福島原発事故のつながりを止めたい政府 日本政府は、福島の「史上最悪の核事故」を「被害はゼロ」と世界へ公言。放射能被害を最大のタブーにし、帰還政策や東京五輪により全力で隠しています。この不当逮捕は、政権が原発被害者の声が国内外に広がることや、それが核被害の世界的象徴である原爆の被害とつながることを、つぶそうとしたからだとしか考えられません。広島慰霊の翌日の8月7日、隣県の島根原発3号機の新規稼働を島根県知事らが了承。長崎原爆慰霊の翌日10日に、中国電力が安全審査を申請しました。原爆と原発の被害を切り離しているからです。 作家の山口泉氏は弾圧に対し「現在の安倍晋三による日本型ナチズムが歴代自民党のいずれと較べても常軌を逸しているのは、安倍自身が責任を負う東京電力・福島第1原発事故という終末的事態が根底に隠蔽されているから。その人類史上最悪の核公害への告発に対しては、この弾圧。加速するファシズム・警察国家化への抵抗に連帯する。」とツイートしました。 ●黙秘への報復で勾留は許されない。多くのご支援を! その後、広島地検刑事部のタカイ検事が勾留請求し、広島簡裁の橋本裁判官が8月18日までの勾留を認めてしまいました。Aさんは広島県警本部に監禁されています。最大で8月28日まで勾留される危険があります。 検事・裁判官は取り調べに黙秘しているから「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」と勾留決定しましたが、黙秘権は自分を守る憲法の権利です。隠滅する証拠など無いし、やってもいない事をやったと言われたらえん罪を作られるし、名前や住所を言ったら即座に警察がマスコミへリークし、犯罪者報道をされるのが今の日本だからです。それでも黙秘で勾留するのは、人権の行使を「お上に逆らう罪」として報復・処罰することであり、許されません。 早期釈放の要求が必要です。私たちは全力で動くので、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。 8.6の広島で、被ばく反対のアピールをしていたら不当逮捕される。これは絶対にあってはならない事です。Aさんを返せ!と抗議を集中させて下さい! 勾留している広島県警本部 082-228-0110 捜査してる広島中央警察署 082-224-0110 ★救援には多くの費用が必要です。弁護士費用などの救援カンパをお願いします! ・ 郵便振替口座: 00140-2-750198 加入者名:みんなのQ(キュー) ・ その他の銀行からは ゆうちょ銀行 店番号 019 当座0750198 8.6ヒロシマ弾圧救援会 メール: … Continue reading
Ministry loses radioactive soil sent to Tokyo from Fukushima via The Asahi Shimbun
The Environment Ministry said it has mislaid a 10-kilogram sample of radioactive soil and other materials sent to it after the 2011 disaster at the Fukushima No. 1 nuclear power plant. Officials suggested Aug. 14 it might have been mistakenly … Continue reading
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Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, nuclear waste, Radiation exposure, Safety
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環境省、福島の放射能汚染土10キロ紛失 誤って廃棄か via 朝日新聞
環境省は14日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県内から送付され、省内で保管していた放射性物質で汚染された土など約10キロを紛失した、と発表した。職員間の引き継ぎが不十分で、誤って廃棄した可能性が高いという。汚染土による健康への影響はないとしている。 環境省によると、汚染土などは11年11月、2度にわたり福島市内から東京都千代田区の同省に届いた。いずれも小型の段ボール箱に入っていた。放射線量は毎時0・6マイクロシーベルト以下にとどまり、省内のスチール製収納ケース内に施錠した上で保管していた。 今月上旬、報道機関からの問い合わせを受けて所在を確かめたところ、紛失していたことが判明。その後の調査で、ケース内に汚染土があることを知らない環境省の職員が今年1月に廃棄処分を業者に委託し、持ち出されて処分された可能性が高まったという。 この汚染土を巡っては、送付当時に担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に廃棄した問題が発覚し、直後に回収した経緯がある。 (略) 環境省は「不適切な管理により誤廃棄の可能性が生じたことは、弁解の余地がない」と謝罪。再発防止策や関係職員の処分などを検討するという。(川村剛志) 全文は環境省、福島の放射能汚染土10キロ紛失 誤って廃棄か
福島県復興の歩み視察 立命館大生が広野など訪問 via 福島民友
立命館大の人材育成プログラム「チャレンジふくしま塾」に参加している学生が14日までに、広野町のふたば未来学園高などを訪れ、福島県の復興への歩みに理解を深めた。 福島県視察を通して西日本に本県の現状や魅力を発信してもらうのが狙い。 県と同大などを運営する立命館(京都市)が2013(平成25)年に締結した連携協力協定に基づく取り組みで、今回は学生19人が訪れた。 (略) 学生は浪江町の請戸漁港なども視察した。 全文は福島県復興の歩み視察 立命館大生が広野など訪問
福島で賛否両論…「子ども立像」 原子力災害からの安全の象徴 via 福島民友
現代美術家ヤノベケンジさんが原発事故からの復興の願いを込め制作し、福島市が今月、福島駅近くの「こむこむ」に設置した子どもの立像「サン・チャイルド」の表現に一部から批判の声が上がっている。一方、現代アートという観点から「表現として抽象化している」「福島の未来を明るく思う作品」など肯定的な声もあり、13日には木幡浩市長が「指摘を真摯に受け止め、市民の意見を聞いた上で取り扱いを検討する」とのコメントを発表した。 立像はヤノベさんが2011(平成23)年に制作し、これまで大阪府の万博記念公園や福島空港などで展示されてきた。放射能の心配のない世界を取り戻した未来の姿を表しており、空間放射線の線量計を模した胸のカウンターには「000」と表示されている。 3日の設置後からツイッターなどで「防護服がなければ生活もできないという印象を与える」「(自然界には放射線が存在するのに)線量がゼロにならないとヘルメットが脱げないと受け止められ、非科学的だ」との批判が相次いだ。これを受けヤノベさんは10日付で自身のウェブサイトに「放射能に対する知識の正確さが、震災前と比較にならないくらい求められていることに配慮すべきだった」などと謝罪文を掲載した。 全文
福島はなぜ「水力発電」の増強を目指すのか 経済復興・自立のため人々は立ち上がった via 東洋経済オンライン
危機にある福島県経済 福島県全体が再生可能エネルギーの開発に向かおうとしているのは、福島県が危機的な状況にあるからです。 まず、深刻なのは経済状況です。震災前、福島県の経済規模は、東北地方では宮城県に次ぐレベルにありました。震災前の福島県の予算は約1兆円あり、2800億円は税収でまかなうことができていました。ところが、震災により福島経済は大きな打撃を受け、震災の年である2011年には、わずか1700億円に激減したのです […] 福島県経済がこれほどまでに疲弊してしまったのは、震災や原発事故の直接的な被害だけが原因ではありません。むしろ深刻なのは、あの事故以降に広がってしまった福島に対するマイナスイメージによる風評被害なのです。 風評被害が目立つのは、まず、農業分野です。福島県では県内の農産物の安全性を証明するために、県産の農産品に関して全品を精密検査しています。すべての食料品について完全に検査するなどということは、日本国内ではもちろん、全世界を見てもほかには例がなく、世界一の安全証明だと言えるでしょう。 ところが、これほど厳しい検査体制でも、農業産品に対する風評被害はなくなってはいません。 風評被害は農業についてだけでなく、工業についてもあります。福島県の産業のうち農業が占めるのは1割以下であり、最も割合が大きいのは工業で、30%以上を占めます。 その工業製品についても放射能汚染という風評による被害があります。これは、ほかの地域の人々にはあまり知られていないようです。 たとえば、震災からしばらくたったころ、福島県内のメーカーが、自社の工業製品を関西のクライアントに納品しようとしたところ、「これは放射能があるんじゃないか」と疑われて、受け取ってもらえなかったという出来事がありました。 もちろん、これは完全な風評被害です。その製品は室内で生産されていて、福島第一原発からの放射性物質を浴びていることはありえなかったのです。事実、製品を検査しても放射能など検出されはしませんでした。 […] 人口減少は存亡の危機につながる そして、福島にとってまさに存亡の危機といえるのが人口の減少です。福島県には震災前、200万人を超える人口がありました。ところが今は180万人台しかいないのです。 災害からの避難で一時的に人口が減ったのなら、いつかは回復すると見込むことができるのですが、そんな楽観はできないのが現実です。実は、震災や原発事故により産業が受けたダメージから、いまだに回復していないことに真の原因があるからです。 特に問題なのは、風評被害により産業が回復しないことが、県内における雇用不安につながっていることです。雇用がないために、福島から出て行った人が戻って来ることができないことに、人口減少の根源があります。 […] 私が2016年に出した『水力発電が日本を救う』で、日本の水力発電には大きな潜在的な可能性があり、発電量を2~3倍に伸ばせること(21世紀の日本は「ダム」によって救われる!参照)を述べたところ、各方面から「もっと内容を詳しく知りたい」というお声をいただきました。特に熱心だったのが福島県の人々でした。 […] 全文
【社説】プルトニウム削減 新指針の実効性は疑問だ via 徳島新聞
国の原子力委員会が、日本の保有するプルトニウムの削減に向け、保有量が現行水準を超えないようにするなど、新たな指針を決定した。 2021年度に完成する予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを、通常の原発で使用する量に限定するのが柱だ。 具体的には、原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可する。 海外に多くのプルトニウムを抱えている電力会社が、他社に譲渡して稼働原発で消費するなど、各電力に連携を促して削減に取り組むという。 だが、その実効性には疑問を禁じ得ない。 MOX燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅが廃炉になった今、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかない。 ところが、プルサーマルが認められているのは、建設中の電源開発大間原発を含めて10基だ。うち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働できたのは4基だけである。 東京電力福島第1原発事故の後、プルサーマルは国や電力会社の思うに任せない。 プルサーマルを導入する場合には、立地自治体などの同意が必要だ。原発に世論の逆風が吹く中、おいそれと拡大できるものではあるまい。 現在、国と電力会社が六ケ所村で建設を進めている再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、燃料として再利用する核燃料サイクルの中核施設だ。フル稼働すれば年8トンのプルトニウムが生産される。 ただ、新指針の下で稼働を制限すれば、巨額の事業費を賄えなくなる恐れもある。 具体的な保有量の上限や削減目標を示さなかったのも問題である。 日本が保有するプルトニウムは17年末時点で前年から約0・4トン増えて約47・3トンに上る。核兵器6千発分にも相当する量だ。 忘れてはならないのは、日本が余剰プルトニウムを持たないという国際公約により、再処理技術の商業利用が認められてきたことだ。その根拠となる日米原子力協定は30年の期限を満了し、7月17日に自動延長された。これによって、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。 […] 全文
「福島で一番おカネがかかるのは水」〜8.10 反原発金曜行動レポート via レイーバーネット
[…] 国会前で、久しぶりに「ふるさと双葉町を返せ!」のプラカードを胸にさげた亀屋幸子さんが最近の福島の実情を話した。「いま福島で一番おカネがかかるのは何だと思いますか?」と問い、「水だそうです。水を買って飲んでいるんです。そんな辛い思いをしてみんな生きているんです」と。あの豊かな自然の中で水が飲めないとは!? また希望のエリアでは、浪江町の町長選に立候補した「希望の牧場」の吉沢正巳さんが落選の弁を語った。これは馬場町長が亡くなって急拠行われたものだ。吉沢さんは町の人口減少の激しさを訴え、オリンピックが終わったら「さようなら浪江町」になってしまう現実の厳しさを明らかにした。それでも立候補した、矛盾した吉沢さんの胸中は察するものがある。 このあと希望のエリアの主催者のひとり、紫野明日香さんが8月15日の敗戦の日を迎えるにあたって「希望のエリアの平和宣言」を読みあげた。それは、翁長知事の冥福を祈るとともに彼の不屈な精神を受け継いで、核兵器禁止条約に署名しない安倍政権に対抗し、平和憲法を守りぬこうという趣旨だった。追悼にふさわしく「沖縄を返せ」ラッパも鳴った。〔木下昌明〕 全文