Monthly Archives: January 2018

淡水化装置から「汚染水」漏れ 福島第1原発、外部流出はなし via 福島民友

東京電力は19日、福島第1原発の淡水化装置から汚染水が漏れたと発表した。漏えい量は推定約150リットル。汚染水は設備を囲む堰(せき)内にとどまり、外部への漏えいはないとしている。 東電によると、19日午前8時30分ごろ、警報が出て判明した。 (略) 通常は閉まっている弁が開いていたことで、水が逆流し、タンクから汚染水があふれ出たとみられる。東電は人為ミスが原因とみて、調べている。 汚染水の放射性物質濃度は、放射性セシウムが1リットル当たり3020ベクレル、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度は同3万1000ベクレルだった。 全文は淡水化装置から「汚染水」漏れ 福島第1原発、外部流出はなし

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東日本大震災 福島第1原発事故 来月から住宅賠償、復興拠点内に限り 東電 /福島 via 毎日新聞

東京電力は18日、福島第1原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を2月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)内の世帯に限られる。  双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。  東電によると、賠償の対象は第1原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約5000世帯。 続きは東日本大震災 福島第1原発事故 来月から住宅賠償、復興拠点内に限り 東電 /福島 

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Fukushima Pref. to stop blanket radiation checks on rice, start random testing via The Mainichi

FUKUSHIMA — The Fukushima Prefectural Government will halt blanket radiation screening of rice produced in the nuclear disaster-hit prefecture in favor of random checks as early as 2020, it has been learned. Testing all of the prefecture’s annual rice output … Continue reading

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Return of tactical nuclear weapons would send a dangerous signal via CNN

[…] Incorporating tactical nuclear weapons into America’s military planning would undermine 65 years of nonproliferation that goes back to President Eisenhower’s 1953 “Atoms for Peace” speech, which sought to share the benefits of atomic power while containing the risks, and the … Continue reading

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Whistleblower says he was demoted after finding problems in S.C. nuclear project, report says via The Post and Courier

Last year, months before South Carolina’s V.C. Summer project went belly up, a senior Westinghouse executive reportedly was demoted and sent to Canada after he identified problems with a key contractor, a nuclear industry trade publication says. Nuclear Intelligence Weekly … Continue reading

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「複数の目で確認必要」新潟知事 柏崎原発の安全巡り via 日本経済新聞

 新潟県の米山隆一知事は19日、東京の日本記者クラブで記者会見した。原子力規制委員会が2017年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で正式合格を決めたことに触れ「立場の違う複数の目で安全性を確認することが重要だ」と指摘。県が掲げる原発事故に関する「3つの検証」の意義を強調した。  米山知事は「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第1原発事故が起きたのか」と指摘。国内で深刻な原発事故が再び起きると「日本の未来が閉ざされる」と話し、安全を確認する必要性を訴えた。「一見すると無駄に見えるかもしれないが、規制委の審査内容を確認して問題点をピックアップする」と述べた。 原発の再稼働に必要な条件として、事故が起きた場合の避難計画を含めた安全性について「全体像を議論すべきだ」と述べた。原発が再稼働した他県の計画について「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」と批判した。 原文

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原発避難者、苦境や怒り記す 京都原告団が手記出版 via 京都新聞

 東京電力福島第1原発事故を巡る京都の原発避難者訴訟の原告団が、「私たちの決断 あの日を境に…」と題した手記を出版した。32人が被災時や避難生活での苦境、東電や国の施策に対する不信感や怒り、事故が引き裂いた家族や知人との絆、裁判にかける思いなどをつづった。原告たちは「私たちのドラマを通して原発事故がもたらした問題を訴えたい」と話している。 訴訟では京都府内に避難した57世帯174人が、東電と国に計約8億4660万円の損害賠償を求めている。昨年9月末に京都地裁で結審し、判決は3月15日に言い渡される。 原告たちは昨年6月、「原告の思いを形に残し、より広く社会に伝えたい」と手記の出版を着想。編集を担った原告代表の福島敦子さん(46)によると、ほぼ全世帯に対して行われた裁判の本人尋問で、記憶が呼び起こされたり、尋問で吐露しきれなかった心情をつづりたいという思いを強くした原告が多かった。 32人が手記やアンケート形式で思いを寄せたほか、弁護団長や事務局長、支援者のメッセージも紹介。 福島さんは事故当時の状況や、南相馬市から家族で避難した経緯、自主避難者の「避難する権利」を求めている訴訟のことなどを記した。意見陳述や本人尋問で地裁や民意に訴えてきたとし、「理不尽な仕打ちの数々にまるで蓮(はす)の花のように凜(りん)としてひるむことなく、大きな岩を動かすように楔(くさび)を打ち続けています」としたためた。 […] 福島さんは「事故はまだ終わっていない。手記は私たちそれぞれの純粋な決断が記されている。原発事故に向かい合う手引きや動きだす一歩にしてほしい」と話している。 A5判128ページ。千円。メールアドレスshien_kyoto@yahoo.co.jpか、ファクス075(622)9870で申し込む。 全文

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EDITORIAL: Japan should not pursue nuke fuel reprocessing despite U.S. OK via The Asahi Shimbun

Japan’s agreement with the United States on bilateral cooperation in civilian uses of nuclear power will be automatically renewed when its 30-year term expires in July. As neither of the two governments sought to renegotiate the deal half a year … Continue reading

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Japan and US to extend civilian nuclear pact via Nikkei Asian Review

American stance eases under Trump WASHINGTON — The U.S. nuclear cooperation agreement with Japan will automatically be extended this summer as neither party seeks to renegotiate the deal. First put into effect in 1988, the pact permits Japan to use … Continue reading

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日米原子力協定の延長決定 via 東京新聞

今年七月に期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが十七日、決まった。協定は今年七月十六日で三十年間の期限を迎えるが、その六カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組み。日米双方に見直しの動きがなく、期限後も協定が存続することが確定。  協定は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を非核保有国である日本に認めるなど特権的な内容で、日本が進める核燃料サイクル政策の基盤となっている。ただ、自動延長後は日米いずれかの通告で六カ月後に協定を終了できるため、河野太郎外相は「非常に不安定な状態になる」と懸念を示していた。 (略) 米国務省の当局者は昨年九月に「協定破棄や再交渉を探るつもりはない」といち早く自動延長の意向を表明。日本側も期限を定めた長期の延長を求めず、現状追認を優先した。  一方、協定の期限を前に、日本が大量のプルトニウムをため続けていることに米国内で懸念が強まっており日本の再処理を制限すべきだとの声もある。協定を新たに結び直す「改定」を行う場合に期限はないが、外務省の担当者は「改定に向けた動きはない」としている。 全文は日米原子力協定の延長決定

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