Monthly Archives: January 2018

福島県を訪問中の英国ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の学生は１８日、福島市で福島大の学生や福島高の生徒らと意見交換した。 ＵＣＬの学生は「福島県に来て自分の目で現状を確かめることが重要だ」と指摘。その上で「福島の食品が安全だということなどをＳＮＳを使って発信していきたい」と述べ、風評払拭（ふっしょく）への支援を約束した。 （略） グループごとの発表でＵＣＬの学生は「福島の食べ物がおいしく、安全だということが分かった」「福島県民は復興に情熱を持って取り組んでいる」と強調。将来に向け「強いコミュニティーをつくり、安全だというメッセージを伝えていくことが重要」との提案もあった。意見交換後は県が歓迎レセプションを開き、桜井泰典企画調整部長らがあいさつ、本県復興へのさらなる連携を誓った。 全文は英学生、復興実感「自分の目で現状を」　福島大生らと意見交換 

福島第一原子力発電所２号機で１９日、格納容器内部の調査が行われ、容器の底の付近に、核燃料を束ねる部品の一部と堆積物が見つかり、東京電力は事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。 福島第一原発２号機では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の一部が、原子炉を覆う格納容器の底にたまっていると見られ、国と東京電力は１９日、２号機の格納容器の内部を調査しました。 (略） 東京電力によりますと、格納容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。 福島第一原発では、３号機の格納容器で去年７月、初めて燃料デブリの可能性が高い塊が確認されていますが、２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてです。東京電力は、調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。 全文は福島第一原発２号機に燃料デブリと見られる堆積物

　福島県は１８日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、２０２０年にも果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約１０００万袋の検査費が６０億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えのコメが過去３年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。 （略） 　県によると、全袋検査が始まった１２年産は国の基準値超えが全体の０．０００７％にあたる７１点あった。その後、放射性セシウムの自然減衰や農家による土壌管理が進み、１５年産以降の基準値超えはなく、検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％を超えたという。 　こうした状況を受け、県は原発事故の影響は着実に減少したと判断。無作為抽出した一部を測るモニタリング検査に切り替えるのが妥当とし、２、３年の準備期間を設けることにした。避難指示が解除された地域は稲作の再開途上にあり、安全性を担保するデータが十分蓄積できるまで全袋検査は継続される。農家が自家消費のため作ったコメは希望があれば検査するとした。 　全袋検査を巡っては、年間約６０億円必要な検査費のうち約５０億円を県が拠出して東電に損害賠償請求し、約１０億円は国の補助金が充てられており、事実上多額の税金が投入されている。 全文は福島米 全袋検査縮小へ…２０年にも　避難解除地域除き

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年１２月に可決された県議会（小林哲也議長）の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。１２月定例会最終日の１２月２２日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。 併せて（１）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化（２）避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援（３）産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援－を求めた。 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の１１人。採決の結果、賛成６０、反対２５だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月１０日には県民ら約１４０人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。 抗議文は「福島第１原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから１４１団体３１３０人に上る。 （略） ［地方議会の意見書］地方自治法９９条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。 全文は埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決　「福島を軽視」抗議拡大