Daily Archives: 2018/01/11

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。 （略） 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。 「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏） 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。 全文はコラム一覧 著者一覧 紙面 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は

東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 この訴訟では、アメリカ軍のトモダチ作戦に参加した当時の空母の乗組員など１５７人が福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして去年８月、治療費に充てるため少なくとも５０億ドル（５５００億円余り）の基金を作ることなどを東京電力に求めていました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 続きはトモダチ作戦で被ばく 空母乗組員の訴えを却下 米裁判所

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１５年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第１原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。 続きは処理水の放出「今年中に決定を」　福島第１原発廃炉で規制委員長