Tag Archives: 安全対策

原発再稼働・維持に13兆円 via徳島新聞

東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。  政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。 原文

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エネ庁長官、新潟県知事に要請 柏崎刈羽「再稼働に理解を」via 産経ニュース

[…] また、広域避難計画は地元の実情に応じた実効性のある内容にすべきだと指摘し「具体的なスケジュール感を国と知事、国と地元の間で共有しながら一歩ずつ進めたい」と述べるとともに、県が独自に進める原発事故の検証作業にも貢献できるとの認識を示した。 米山知事は「一つの目安として承る。(広域避難計画は)今年中には一定のものができ、翌年に一度は(総合訓練を)やってみる。具体的にすりあわせて進めたい」と応じた。 会談後、日下部長官は「具体的なスケジュールを仮置きしながら一歩一歩、論点を明らかにし、解決を見いだす作業が大事だ」と記者団に説明した。県の検証作業に米山知事が3年程度を想定している点に関しては「コメントは控えたい。国がやるべきことはどんどんやっていく」と述べるにとどめた。 全文 ◇エネ庁長官、新潟県知事に要請 柏崎刈羽「再稼働に理解を」via 西日本新聞 資源エネルギー庁の日下部聡長官が10日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談し「安全最優先での原発再稼働には意義があり、理解いただきたい」と述べた。日下部長官の新潟訪問は2016年10月の米山知事就任後、初めて。 米山知事は「国の決定に左右されずに安全を判断するのが安全最優先ということだ」と応じ、福島第1原発事故の事故原因究明など県独自の検証について協力を求めた。 会談で、日下部長官は政府の再稼働方針を説明。米山知事は「県の検証が終わらない限り、再稼働の議論は始められない」との立場を崩さなかった。 原文

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大飯原発の避難計画策定 高浜と同時事故想定先送り via 東京新聞

 政府と福井、京都、滋賀の3府県は25日、来年1~3月に再稼働する計画の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)での事故に備え、避難計画を策定した。半径30キロ圏の住民計約15万9千人が対象。居住府県内の避難だけでなく、大阪、兵庫、徳島に避難するケースも想定した。ただ住民の懸念が強い関電高浜原発(同)との同時事故については盛り込まなかった。 […]   全文

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柏崎刈羽原発 東電、安全審査申請書修正へ ベント、自治体関与削除 事故迅速対応、知事が理解示す /新潟 via 毎日新聞

[…] 修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について「立地自治体の了解の後に運用(を)開始するもの」などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が2013年、2基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。  しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が「運用上、混乱を生じさせる」などと削除を求めていた。  会談で広瀬社長は、「県との安全協定に基づく承認をいただいてから(フィルター付きベント設備を)供用することに変わりはない」と述べ、申請書の内容に関わらず、県の同意がなければ運用を始めないという従来方針を堅持する考えを強調した。米山知事も「重要なのは事前了解なく供用されない、避難計画との整合性を持たせて検証していくという中身だ」と応じた。 […]   もっと読む。

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再稼働を考える 地域と原発=膨らむ投資 止められぬ運転 電力9社アンケート 原発 安全対策に2.2兆円 via 西日本新聞

原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資など があれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかっ た。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 ●法定40年運転では回収困難 東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発(47基)に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間(40年) を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規 制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値(減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース)などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。 原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、こ れまでと同じような償却を続けるなら、40年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘す る。 (略) ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」(広報担当)と慎重な回答にとどまった。 全文は再稼働を考える 地域と原発=膨らむ投資 止められぬ運転 電力9社アンケート 原発 安全対策に2.2兆円

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原発安全対策に300億円追加=再稼働前提に値上げ算定-北海道電 via 時事ドットコム

北海道電力は24日、停止中の泊原発(北海道泊村)の安全対策に300億円以上を追加投資すると発表した。投資総額は900億円以上となる。同社は、政 府に家庭向け電気料金の10.2%の値上げを申請し、企業向け料金も13.46%値上げする方針で、これらの値上げ幅は泊原発の再稼働を前提に算定してい る。原子力規制委員会の新基準に適合するよう対策を進める方針だ。 また、料金値上げに伴い、役員報酬や社員の給与の削減などを盛り込んだ経営効率化策も発表。 続きは原発安全対策に300億円追加=再稼働前提に値上げ算定-北海道電

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Nuclear Whistleblower Conference March 9th to be Live-Streamed – 原子力内部告発コンファレンス(3月9日)ライブ中継- via No Nukes Action Committee

(日本語は英語の後に。Japanese translation followed by English text) Streamed live at http://ustream.tv/channel/iwj-sf 3/9 SF Forum On The 2nd Anniversary Of The Fukushima Meltdown Nuclear Whistleblowers, Health And Safety, Workers and Our Communities Saturday March 9, 2013 10:00 AM – 3:00 PM San … Continue reading

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原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額1兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が7月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額(福島第1、第2両原発を除く)は9987億円で、1基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、1兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは 原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後

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東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は24日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。 (略) 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。 全文は 東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り *関連記事:福島原発事故 東電前会長ら任意聴取 via 東京新聞 (抜粋) 原発事故をめぐり検察当局は昨年八月、勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部や政府関係者らに原発事故の刑事責任があるとする福島県民らの告訴・告発を受理した。  東京・福島両地検は応援検事も含む十数人態勢で捜査にあたっており、三月をめどに立件の可否を判断するとみられる。

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東電:「原発事故、対処できた」 備えの甘さ認める via 毎日新聞

東京電力は12日、福島第1原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする見解を示した。 今年6月にまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、 事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で作る取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で原子力部門の改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース(TF)」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 続きは 東電:「原発事故、対処できた」 備えの甘さ認める

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