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原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資など があれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかっ た。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 ●法定４０年運転では回収困難 東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２・２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年） を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規 制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力９社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、２０１３年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は９社総額で約２兆８００億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。 原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、こ れまでと同じような償却を続けるなら、４０年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘す る。 （略） ほかにも、運転年数が２０年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。 全文は再稼働を考える　地域と原発＝膨らむ投資　止められぬ運転　電力９社アンケート　原発　安全対策に２．２兆円