Tag Archives: 原発事故対策

国費で原発事故対策に賛否 「電力会社の責任放棄」「避難対策は国の責任」 玄海関連受注、九電側に利益 via 西日本新聞

 今春にも九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)周辺の離島を中心に、重大事故に備えた放射線防護施設の整備事業が進んでいる。2013年以降を調べると、九電のグループ会社5社が総事業の2割に当たる約11億5200万円の建設工事や関連事業を受注。一連の事業は国が全額負担し、結果的に電力会社側が事故対策で一定の利益を得る構図となっている。そもそも原発の安全対策は税金で賄うべきなのか、原発事業者が負担すべきか-。識者の見方は分かれている。 放射線防護施設の整備は、福島の事故を教訓に原子力災害対策特別措置法などに基づく防災計画の支援策として、国が自治体などに補助金を全額交付して進めている。施設は放射性物質を除去するフィルターを備え、機密性の高い窓や扉を使った構造。原発周辺の自治体などが学校の体育館や高齢者施設の改装、専用の建物新設で対応している。荒天のため船で避難できない離島の住民や、寝たきりで即座に動けない高齢者の一時避難を想定している。 […]     全文

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原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故以降、原発を運転する電力事業者10社が計上した安全対策費は、総額1兆円に上ることが27日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が7月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額(福島第1、第2両原発を除く)は9987億円で、1基平均約227億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、1兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力2855億円、九州電力2000億円、中部電力1500億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは 原発:事業10社の安全対策費、総額1兆円…震災後

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「ヨウ素剤の配布待って」 原子力規制委、副作用を懸念 via 朝日新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は21日の定例会見で 「(ヨウ素剤は)劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年3月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは 「ヨウ素剤の配布待って」 原子力規制委、副作用を懸念 (無料登録が必要です)

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4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表 via 朝日新聞

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西 電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達し た。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。 さらに、重点区域を指定するには、1週間あたりの積算被曝線量100ミリシーベルトとするIAEAの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が 100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果と なった。 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。 続き、画像は 4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

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東電:「原発事故、対処できた」 備えの甘さ認める via 毎日新聞

東京電力は12日、福島第1原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする見解を示した。 今年6月にまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、 事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で作る取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で原子力部門の改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース(TF)」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 続きは 東電:「原発事故、対処できた」 備えの甘さ認める

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「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

2012年04月16日 山大医学部と付属病院 昨年3月原発事故時 1万人分を独自に調合 東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年3月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝(ひ・ば く)から守ろうと、1万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。 「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン(炉心溶融)の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年3月12日。1号機が水素爆発を起こす直前だった。 医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約120キロ。14、15日には3、4号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径250~300キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮(たか・あき)教授 (58)は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み250キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。15日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。 […] 最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦(あ・ひこ)忠之所長(54)は「(山形大は)我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災4日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次(とこ・なみ)真司教授(47)=放射線防護=は「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。 […] 原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、10年前からヨウ素剤の原料2千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のJCO臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の13歳未満の子どもと妊婦の計11万人分を十分カバーできる量という。 今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」(県原子力安全対策課)。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。 山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを1カ所から6カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 (58)は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。 全文は 「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

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原発事故の影響範囲どこまで 保安院、試算初公表へ 再稼働に影響も via サンケイビズ

全国の原発で、東京電力福島第1原発のような過酷事故(シビアアクシデント)が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが13日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第1原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全16原発で作成する。各原発で福島第1原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関(IAEA)が避難を判断する基準としている、「7日間で100ミリシーベルトの被曝(ひばく)」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第1原発事故を教訓に、国は今年3月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質(放射能)がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第1から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは 原発事故の影響範囲どこまで 保安院、試算初公表へ 再稼働に影響も  

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原発事故知らず避難8割 国会事故調アンケート via 河北新報

福島第1原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など12市町村の住民のうち、政府が昨年3月12日朝に10キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は20%に満たないことが、国会事故調査委員会(黒川清委員長)のアンケートで9日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは 原発事故知らず避難8割 国会事故調アンケート 参考 東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査 報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

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規制組織法案:原発事故、首相に指揮権 今国会成立へ via 毎日新聞

民主、自民、公明3党は7日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、政府案に盛り込まれている原発事故の際の緊急時の首相の 指揮権を一定程度認めることで大筋合意した。政治介入の排除を求めていた自公両党が譲歩した。最大の焦点だった指揮権問題にめどが立ち、設置法案は今国会 で成立する見通しとなった。 修正協議では、東京電力福島第1原発事故の経過を踏まえ、▽低レベルの汚染水を海に放出▽原子炉格納容 器内の圧力を下げるベント▽原子炉の温度を下げる注水−−など事故対応で重大な決断が必要な場合に、一定程度首相の指揮権を認めることを法案に明記するこ とで合意した。法案にどのように具体的に書き込むかはさらに調整する。3党の共同提案による議員立法となる見通しだ。 政府・民主党はこれまで「危機管理上、最低限・最後の手段だ」(野田佳彦首相)として、緊急時の指揮権 を首相や環境相に与える必要性を強調。一方、自公両党は昨年の原発事故の際に菅直人首相(当時)の現場介入が混乱を招いたとして、原発敷地内での指揮権を 専門家らの「原子力規制委員会」に委ねるとしてきた。 続きは 規制組織法案:原発事故、首相に指揮権 今国会成立へ

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国内の原発事故対策、依然進まず via The Wall Street Journal日本版

(抜粋) 福井県の場合は、海岸沿いに13基の原子炉が位置し、なかでも敦賀市には原発2基が存在する。敦賀市に派遣された原子力安全委任命の専門家による昨年11月の調査では、緊急時計画は「不十分」との判断が出された。 例えば、この専門家チームの追加報告によると、敦賀市の避難センターの1つは原発の入り口からわずか0.5マイルしか離れていなかった。また、敦賀市街の約8万人の住民に屋内にとどまったり、避難するよう警告する拡声器は全くなかったという。 さらに同報告書によると、山地が海に迫る半島に位置する原発には、緊急救援隊が到着して住民を救出するのに狭い曲がりくねった道が1本あるだけだ。敦賀 市立石地区の原発の裏手数百メートルの地域に住む72人の住民のうちの1人で漁師の浜上秋良さん(92)は、「1つの道しかないんで、逃げる方法がない」 と話す。 敦賀市の緊急指令センターは同原発から8マイル(約13キロ)の海沿いにあり、海抜わずか6フィート(約1.8メートル)に過ぎない。そこには無線のコミュニケーション手段はなく、放射能で汚染された大気を浄化するフィルターもついていない。 全文は国内の原発事故対策、依然進まず

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