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規制組織法案:原発事故、首相に指揮権 今国会成立へ via 毎日新聞

民主、自民、公明3党は7日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、政府案に盛り込まれている原発事故の際の緊急時の首相の 指揮権を一定程度認めることで大筋合意した。政治介入の排除を求めていた自公両党が譲歩した。最大の焦点だった指揮権問題にめどが立ち、設置法案は今国会 で成立する見通しとなった。

修正協議では、東京電力福島第1原発事故の経過を踏まえ、▽低レベルの汚染水を海に放出▽原子炉格納容 器内の圧力を下げるベント▽原子炉の温度を下げる注水−−など事故対応で重大な決断が必要な場合に、一定程度首相の指揮権を認めることを法案に明記するこ とで合意した。法案にどのように具体的に書き込むかはさらに調整する。3党の共同提案による議員立法となる見通しだ。

政府・民主党はこれまで「危機管理上、最低限・最後の手段だ」(野田佳彦首相)として、緊急時の指揮権 を首相や環境相に与える必要性を強調。一方、自公両党は昨年の原発事故の際に菅直人首相(当時)の現場介入が混乱を招いたとして、原発敷地内での指揮権を 専門家らの「原子力規制委員会」に委ねるとしてきた。

続きは 規制組織法案:原発事故、首相に指揮権 今国会成立へ

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