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国費で原発事故対策に賛否 「電力会社の責任放棄」「避難対策は国の責任」 玄海関連受注、九電側に利益 via 西日本新聞

 今春にも九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)周辺の離島を中心に、重大事故に備えた放射線防護施設の整備事業が進んでいる。2013年以降を調べると、九電のグループ会社5社が総事業の2割に当たる約11億5200万円の建設工事や関連事業を受注。一連の事業は国が全額負担し、結果的に電力会社側が事故対策で一定の利益を得る構図となっている。そもそも原発の安全対策は税金で賄うべきなのか、原発事業者が負担すべきか-。識者の見方は分かれている。

放射線防護施設の整備は、福島の事故を教訓に原子力災害対策特別措置法などに基づく防災計画の支援策として、国が自治体などに補助金を全額交付して進めている。施設は放射性物質を除去するフィルターを備え、機密性の高い窓や扉を使った構造。原発周辺の自治体などが学校の体育館や高齢者施設の改装、専用の建物新設で対応している。荒天のため船で避難できない離島の住民や、寝たきりで即座に動けない高齢者の一時避難を想定している。

[…]

 

 

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