Daily Archives: 2017/11/10

[…] 尋問で女性は、長女が避難先での高校受験に「希望が持てない」と漏らしたことや、長男が小学校で「福島に帰れ」と言われたことを明かした。「それでも親は子どもの健康や環境を守る責任がある。自立するまで避難生活を続けたい」と述べた。 　二〇一一年十一月、福島市から野田市に妻子と避難した菅野貴浩さん（５５）は「国と東電は、ただでさえ狭い日本に人の住めない土地を作ってしまった。地域に残った人、出た人がいて、再び戻っても昔のように仲良くなれない」と嘆いた。 　別の女性は避難を巡って夫と意見が食い違い、離婚。避難先で心身の健康を崩したといい、「原発事故で家を奪われ、自主避難を選んだ思いを理解して」と涙ながらに訴えた。 　次回口頭弁論は来年一月十八日で、原告の本人尋問が行われる。（美細津仁志）   全文

　東京電力福島第１原発事故後、原発の運転期間は原則４０年と定められ、今後、全国各地の原発で廃炉が増えるとみられる。電力各社は拡大する廃炉ビジネスの経済効果を強調するが、地元への波及は読めない上、定まらない放射性廃棄物の行方を懸念する見方は根強い。廃炉作業が７月に始まった中国電力島根原発１号機（松江市）を訪ね、廃炉の今と地域の思いを探った。（報道部・高橋鉄男） 建屋内の燃料プールで、核燃料を回収する準備が進む。運転状況を示すボードには「運転終了」の紙が張られていた。 「まだ作業員の被ばくを抑える放射能汚染マップを作製している段階。３０年かかる廃炉作業が始まったばかりです」。中国電の担当者が説明する。 島根１号機は１９７４年に運転開始した沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。２０１０年に発覚した点検不備で停止したままだった。原発事故後に規定された「４０年ルール」を延長するには安全対策に膨大な費用が見込まれ、廃炉が決まった。 廃炉作業の施設解体で生じる原子炉内の構造物や圧力容器などの「低レベル放射性廃棄物」は、各電力会社が埋設処分地を見つけなければならない。 島根１号機の場合、廃炉作業で生じる廃棄物計１８万トンのうち、低レベル放射性廃棄物は約６０００トン。中国電は「他の電力会社と連携して廃棄したい」との方針を示す。ただ処分地探しは難航必至で、廃炉工程が遅れる事態も危惧される。 原発から２．８キロに自宅があり、脱原発の市民運動に携わる農業安達進さん（６４）は「廃炉は歓迎だが、核燃料や汚染廃棄物がいつまで留め置かれるのだろうか」と懸念する。 […]   全文

日本原子力発電東海第２原発の周辺６市村の首長で作る「原子力所在地域首長懇談会」は８日、県と東海村にのみ認められている再稼働の事前了解権について、拡大の是非を明確にするよう求める申し入れ書を原電に提出した。 　事前了解は、原発事業者が立地自治体と結ぶ安全協定に基づき、新増設や再稼働など重要事項の前に行われる手続き。 申し入れ書は、運転延長の認可申請を「いずれ再稼働に結び付く重要事項」と位置付けたうえで、原電の申請前に６市村が同等の権限を持つよう（協定の）見直しがされるとの認識を示した。 　同原発は１９７８年に運転開始。４０年超の運転には原子力規制委員会の認可が必要。運転４０年を迎える１年前の今月２８日が期限で、原電はその前に申請するとみられている。 […]       全文

国の新しい規制基準に事実上“合格”した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の審査書の案について、一般から寄せられた意見はおよそ９００通で、全国で最も早く“合格”した鹿児島県の川内原発の５％ほどにとどまったことがわかりました。 […] 意見は、全国で最も早く、３年前に“合格”した鹿児島県の川内原発には、およそ１万７０００通寄せられましたが、今回はその５％ほどにとどまっていました。 これについて原子力規制委員会は、「予想より数が少なかった。選挙があったり、地元の新潟県が独自に検証するということもあったのではないか」としてます。規制委員会は、寄せられた意見を踏まえて審査書を近く正式に決定する見通しですが、新潟県の米山知事は再稼働に必要な地元の同意について、３年程度かかるという原発事故の検証などが終わるまで判断しない考えを示しています。       全文

　福島労働局は、平成29年１～６月に実施した除染作業を行う82事業者に対して実施した監督結果を公表した。労働基準関係法令に違反がみつかったのは45事業者だった（違反率54.9％）。 違反件数は合計で73件。うち58件が安全衛生関係で、労働条件関係は15件だった。 違反項目をみると、下請企業が除染業務を行う際に事故由来放射性物質を吸入摂取・経口摂取するおそれのある作業場において飲食を禁止することなどの「元請の下請に対する指導」が13件で最多。放射能度などに関する「作業場所の事前調査」が８件、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結・届出せずに、１週40時間以上の残業をさせる「法定労働時間」が５件で続いた。   原文

元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんらを招いた「原発も核燃もいらん！　戦争いやや！　’１７関西集会」が１１日（土）、大阪市中央区北浜東のエル・おおさかで開かれる。 　午前１１時半、福島第１原発事故による放射性物質（放射能）汚染で避難５年目の福島県飯舘村民を描いた映画「奪われた村」（豊田直巳監督）を上映。昼休憩後の午後１時１０分から、小出さんが「原発と戦争をおし進める愚かな国・日本」をテーマに講演する。福武公子弁護士が、廃炉が決定した福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」に続く「新高速炉」の計画の問題について話す。 　このほか青森の再処理報告、川口真由美さんの音楽やチャリティーバザーなどがある。当日一般１３００円、学生１０００円。問い合わせは、ストップ・ザ・もんじゅ（０７２・８４３・１９０４）。     原文