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東海第2原発 再稼働の了解範囲を明確に 原電に周辺6市村 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発の周辺6市村の首長で作る「原子力所在地域首長懇談会」は8日、県と東海村にのみ認められている再稼働の事前了解権について、拡大の是非を明確にするよう求める申し入れ書を原電に提出した。

 事前了解は、原発事業者が立地自治体と結ぶ安全協定に基づき、新増設や再稼働など重要事項の前に行われる手続き。

申し入れ書は、運転延長の認可申請を「いずれ再稼働に結び付く重要事項」と位置付けたうえで、原電の申請前に6市村が同等の権限を持つよう(協定の)見直しがされるとの認識を示した。

 同原発は1978年に運転開始。40年超の運転には原子力規制委員会の認可が必要。運転40年を迎える1年前の今月28日が期限で、原電はその前に申請するとみられている。

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