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東海第二延長、再稼働協議 不透明 6市村同意焦点に via 東京新聞

二十年間の運転延長を認められた老朽原発の東海第二原発(茨城県東海村)が再稼働するためには、県と東海村に加え、水戸市や那珂市など三十キロ圏に含まれる五市から同意を得る必要がある。各自治体とも再稼働の是非を巡る住民意思のくみ取り方が定まっておらず、協議の行方は不透明だ。  日本原子力発電(原電)は今年三月、茨城県と東海村との間で結ぶ従来の安全協定とは別に、東海村を含む周辺六市村を対象とする全国初の協定を締結した。この協定では、原電と六市村による協議会で「合意形成を図る」と明記され、再稼働について「納得するまでとことん協議を継続する」と確認。一自治体でも反対すれば、再稼働できない仕組みだ。 […] 人口約二十七万人で六市村中最多の水戸市の高橋靖市長は、市民と専門家の代表が半々ずつ入る有識者会議の意見を参考にするとしている。常陸太田市は市民の代表者だけの組織を年内に設置して意見を聞くほか、日立市も市民による組織を設置予定。東海村は「未定」としている。  那珂市は、海野徹市長が十月に再稼働反対を表明。一六年度に実施した市民アンケートで、再稼働に反対の声が多かったことなどを理由に挙げた。ただし、二月に任期満了での市長選を控える。海野氏は出馬を明らかにしておらず、次期市長がどう判断するのかが焦点になる。 (山下葉月)   全文

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東海第2原発 再稼働の了解範囲を明確に 原電に周辺6市村 /茨城 via 毎日新聞

日本原子力発電東海第2原発の周辺6市村の首長で作る「原子力所在地域首長懇談会」は8日、県と東海村にのみ認められている再稼働の事前了解権について、拡大の是非を明確にするよう求める申し入れ書を原電に提出した。  事前了解は、原発事業者が立地自治体と結ぶ安全協定に基づき、新増設や再稼働など重要事項の前に行われる手続き。 申し入れ書は、運転延長の認可申請を「いずれ再稼働に結び付く重要事項」と位置付けたうえで、原電の申請前に6市村が同等の権限を持つよう(協定の)見直しがされるとの認識を示した。  同原発は1978年に運転開始。40年超の運転には原子力規制委員会の認可が必要。運転40年を迎える1年前の今月28日が期限で、原電はその前に申請するとみられている。 […]       全文

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原子力規制委 東海第2防潮堤「液状化懸念」対策求める via 毎日新聞

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は27日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から40年となる来年11月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 […] 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は27日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から40年となる来年11月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 全文

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(いちからわかる!)原発運転40年の原則、どうなったの?via 朝日新聞

[…] コ どうしてそこまでして古い原発を動かすの?  A 福島の事故後は原発の新設が難しくなったからだ。国は2030年度の総発電量に占(し)める原発比率を20~22%としている。新設せずに目標を達成するには運転延長が前提になる。米国などでは60年までの運転が認められている。  コ 運転が延長される原発は増えるのかな。  A 運転開始から30年を超(こ)えた原発は福島第二原発を除いて国内に14基。高浜1、2号機のほか、関電美浜(みはま)3号機(福井県)も延長を申請中で、多くが追随(ついずい)するとみられる。「極めて例外」だった運転延長は、当たり前になっていくのかもしれない。 もっと読む。

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