Monthly Archives: September 2017

四国電力は11日、伊方原子力発電所１号機（愛媛県伊方町）の廃炉作業を12日から始めると発表した。設備に付着した放射性物質の除染から始め、原子炉本体や原子炉格納容器の解体まで40年かけて実施する。 （略） 廃炉作業の期間や手順を示す廃止措置計画（廃炉計画）については国の認可と、地元自治体の同意を得ている。伊方１号機は1977年に運転を開始。東日本大震災後の新規制基準を受け、安全対策費の膨張などが見込まれたことから、同社は2016年３月に廃炉を決めた。 全文は伊方原発１号機、12日から廃炉作業開始　40年かけ実施  

身の危険を感じずに探検できます。 かねてより、ポーランドのゲーム・デベロッパーFarm 51がチェルノブイリ原発事故の跡地を総スキャンし、VRヘッドセットでの探訪を可能とするプロジェクトを進めていました。 そろそろその努力が実を結び、 「チェルノブイリVRプロジェクト」がPlayStation VRで原発跡地を探訪できるようになるようです。 (略） こちらはMashableAsiaよりThe Farm 51の動画です。 本作にゲーム性はなく、「インタラクティヴ・ジャーニー」というコンテンツです。人類の負の記憶として残る大変貴重な資料になることと思われます。 （略） Farm 51は政府機関から許可を得て立入禁止地区でもドローンを飛ばし、ガイガーカウンター片手にいくつものGoProを合体させたカメラで360度撮影を繰り返しました。それからスタジオで「Realit51」というアプリを使ってVR世界にチェルノブイリを再現しているのです。撮影には何十時間も費やしており、たとえば体育館1つに3000枚もの高画質写真を撮影しています。 避難時から時が止まったこの空間。歴史的な資料となることはもちろん、廃墟マニアなどにも興味深い場所ですよね。対応機器はSamsung Gear VR、 HTC ViveとOculus Riftで、リリースは近々とのこと。 Image: The Farm 51/YouTube Source: YouTube via MashableAsia、Farm 51 Reference: Wikipedia （岡本玄介） 全文はVRでチェルノブイリ原発事故の現場を探検できるように 

福島労働局は１１日、今年１～６月の半年間に東京電力福島第１原発事故の除染作業に携わった８２事業者のうち、半数を超える４５事業者に労働基準法や労働安全衛生法の違反があり、是正指導したと発表した。 　違反は７３件で、作業時に必要な防じんマスクや線量計を身に着けていない安全衛生関係が５８件、時間外割増賃金の不払いといった労働条件関係が１５件だった。 　第１原発の廃炉作業でも１３１事業者のうち５２事業者で、作業計画を作らないままフォークリフトを使用したなど７７件の違反があった。 続きは原発の除染事業者、５割超に違反　福島労働局が是正指導

(抜粋） 東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り、氷点下３０度の液体を流してつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。 このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は１日当たり４００トンから１００トン以下に減らせるとしています。 ただ、国と東京電力が示している２０２０年に１号機から４号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。 また、汚染水対策をめぐるもう１つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。 現在、汚染水１００万トンがおよそ９００基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。 国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月１日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。 一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。 （略） 福島第一原発１号機から３号機で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」について、ことし７月に行われた３号機の調査では、原子炉の真下や原子炉を覆う格納容器の底で燃料デブリの可能性の高い塊が初めて見つかり、調査に一定の進展が見られました。 （略） そして、燃料デブリの取り出しを始める時期については、２０２１年を目指すとしています。気中工法では、放射性物質が飛散するおそれがあるため、見直し案では、格納容器内の圧力を下げる設備を開発し、飛散を防ぐ対策を行うとしていますが、放射線量の高い環境で安全対策の徹底を図ることも必要で、今後、追加の調査結果などを踏まえ、安全で、より具体的な計画を立てられるかが課題になります。 全文は震災６年半 福島第一原発 増え続ける汚染水

東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。 民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、これまでに９６人に支給しています。 福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９１人に上っていて、再発するケースも出ています。 このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の４人に１０万円を追加で支給しました。 (略） 基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。 基金の電話番号は０１２０－９６６－５４４で、今月２４日に医師による無料の電話相談を行う予定です。 全文は原発事故後の甲状腺がん 民間基金が再発に追加支援