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東日本大震災 福島第1原発事故 大熊町、復興拠点に860ヘクタール検討 全域の11% 22年春避難解除目指す /福島 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町は22日、帰還困難区域に再び居住できるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)の整備計画について、町全域の約11%にあたる約860ヘクタールを国に申請する方向で検討していると明らかにした。2022年春をめどに避難指示の解除を目指す。町議会全員協議会で説明した。

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町は、復興拠点全体で27年までに居住人口を約2600人にする目標も示した。今後、町民などに説明したうえで具体的な計画案を策定し、10月中には国に申請したい考えだ。

 復興拠点は、改正福島復興再生特別措置法で定められ、国の負担でインフラ整備や除染を進め、5年後をめどに避難指示を解除する。7市町村に残る帰還困難区域のうち双葉町と浪江町が復興拠点の計画を明らかにしている。【湯浅聖一】

 

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One Response

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  1. nfield says

    一方、是が非でもひとを戻らせようとする国。他方、責任は一切認めず、賠償金も支払わない。



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