Daily Archives: 2017/09/17

　東京電力福島第１原発事故で、福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、国と東電に慰謝料など約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、千葉地裁で言い渡される。全国で２８ある同種の集団訴訟で２件目の判決。１件目の前橋地裁判決は、原発事故で国の責任を初めて認めており、判断が注目される。 裁判で最大の争点は、大津波を予見できたかどうかだ。原告側は、政府機関が２００２年に公表した「福島県沖でも津波地震が３０年以内に２０％の確率で起こる」とした長期評価について「高度の信頼性があった」と主張。国は津波を予見でき、非常用電源を高台に設置させるなど、規制権限を行使すべきだったと訴えている。 これに対し、国側は「長期評価は科学的知見として確立したものではない」と反論。原告側が主張する対策で事故は回避できなかったと主張した。 前橋地裁は３月、長期評価について「研究者の見解を最大公約数的にとりまとめたもの」として合理性を認め、国は津波を予見できたと判断した。責任の重さも「東電に匹敵する」と評価し、同額の支払いを命じた。 続きは国の責任、再び認めるか＝原発避難者訴訟で２件目判決－２２日言い渡し・千葉地裁 

任期満了に伴う一関市長選は２４日の告示まで１週間となった。東京電力福島第１原発事故の影響で、今なお続く山菜、キノコなど「山の恵み」の出荷制限が地域の暮らしに暗い影を落としている。産地再生の願いに地域政治はどんな解決策を用意するのか。 以前の一関市舞川地区は旬のタケノコが春の風物詩だった。だが原発事故で放射性物質が拡散。いまだに出荷停止が続いている。 （略） 市によると、タケノコ、ワラビ、ゼンマイなど山菜類の残留セシウムが低減する兆しは見られず、出荷再開は全く見通せないという。市に竹林除染を支援する施策はなく、ただ時の経過を待つのみだ。 （略） 汚染廃棄物の処理も悩みの種だ。使えなくなった原木約８万本と、表層土１トンを詰めた袋５００個が、所有する山林内に置かれたままになっている。 市は昨年、新ごみ焼却場の建設推進と引き換えに、汚染廃棄物を処理する仮設焼却施設の建設を事実上棚上げにした。「このまま腐食が進めば搬出も難しくなる」と岩渕さん。処理の当てもなく雑草に覆われた原木の山が、行政の役割を問い掛けていた。 市長選には、３選を目指す現職の勝部修氏（６７）が立候補を予定している。 全文は＜一関市長選＞原発事故汚染で「山の恵み」再生遠く　対策示せるか

国連加盟国の３分の２が賛成採択。なぜ、日本は不参加？ 被爆72年目の８月５日〜９日にかけて、原水爆禁止日本国民会議が主催する広島世界大会と長崎世界大会に参加した。主催者による数々の分科会に加えて、自主的に開催される催しもたくさん開かれていた。 今年は、７月７日に「核兵器禁止条約」が国連で加盟国のおよそ３分の２の賛成で採択されたことを大会参加者で喜びあい、同時に採択を拒否した日本政府を批判した。核兵器国の圧力にもかかわらず、これだけ多数の国々が賛成したことは画期的だといえる。 (略） 長崎の田上富久市長は９日の平和宣言の中で、「一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と日本政府に呼びかけた。「核の傘」とは具体的には米国の核兵器によって日本を守る政策のことであり、日本が第三国に攻撃され深刻な事態に陥った時に米国の核兵器で守ってもらうのである。これこそが日本政府が賛成しなかった理由だ。これでは政府の核廃絶は単なる願望に終わってしまう。条約が採択された今こそ見直しのチャンスである。 台湾は25年までに原発廃止 韓国も脱原発政策を表明 核廃絶への流れが強まる中、アジアでの脱原発の機運も高まっている。５日に開催された国際会議では台湾と韓国から脱原発政策の報告があった。　台湾のゲスト、徐光蓉台湾大学教授は、16年に国民党から政権を取り戻した民進党（蔡英文総統）が脱原発法を制定、25年までに原発を廃止する法律が成立したと報告。台湾では６基の原発が稼働、新たに日本から輸入した２基の建設を進めていた。 しかし、建設中の2基は00年に政権を取った民進党が廃止を決定、脱原発政策を打ち出したが、国会ではなお国民党が多数で法律の制定には至らなかった。その後、原発は完成したが、国民党の馬英九総統は国民の強い反対の声を受けて稼働を認めなかった。今回は議会内も多数派となり脱原発法が成立した。しかし、代替する再生可能エネルギーの導入計画がしっかりしていないなど、課題は多いという。 また、韓国緑の党脱核特別委員会委員長のイ・ユジンさんは、今年５月に就任したムン・ジェイン大統領が脱原発政策を表明したと報告。具体的には韓国島南部にある月城1号機の早期廃止と建設中の新古里５・６号機の中止だが、後者は国民による議論を経て決定する方針だという。韓国は21基の原発が稼働中で12基が建設中という原発大国であり、この決定に対して原子力産業側からは批判の声があがっているという。　両国ともなお課題は多くあるが、脱原発を政策として決定したことに大きな意義があり、その方向は変わらないだろう。 国際会議の日本からのパネリストとして登壇した吉岡斉九州大学教授は、中国も原発建設は計画より大きくスローダウンし、再生可能エネルギーの急激な進展には目を見張るものがあり、東北アジアに脱原発の機運が高まっていると分析した。　６日朝には中国電力の本社前で、島根原発の再稼働に反対し、上関原発計画の白紙撤回を求める要請行動が行われた。同計画の発表は実に35年前のことであり、地元祝島の島民たちの理解が得られずに今日に至っている。今では、山口県内の各自治体がこの計画に反対の声をあげている。 全文は核なき世界へ！国連で「核兵器禁止条約」採択。進むアジアの脱原発、中国、台湾、韓国で高まる機運