Monthly Archives: August 2017

東京電力は２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、原子炉建屋の上部を覆う半筒状のカバーの設置作業を報道陣に公開した。カバーは放射性物質が飛散するのを防ぐためのもので、先月末に設置が始まったばかり。損傷した建屋のプールに残る５６６体の燃料は、再び大きな災害が起きた場合に大きなリスクとなる。東電は２０１８年度中ごろから取り出しを始める予定だ。 この日早朝、直径１７メートル、重さ３７トンの半円形のカバーの一部が大型クレーンで原子炉建屋の最上階へつり上げられた。作業員が先月末に最初に設置したカバーとつなぎ合わせて、全体の８分の１ができた。完成すれば約６０メートルの長さになる。 […]   全文

　老朽化が進む放射線影響研究所（放影研）の広島研究所について、厚生労働省が移転に向けた調査費を来年度予算案に盛り込む方向で検討していることが２日、関係者への取材で分かった。広島市が長年要望し、自民党の議員連盟もこうした内容を含む要請を申し入れていた。安倍晋三首相が原爆の日の８月６日に広島市を訪問した際に説明する。 厚労省は、長崎に関しても、国が指定した被爆地域外で原爆に遭ったものの、被爆者健康手帳を受けられない「被爆体験者」への医療費助成制度の拡充も検討している。 […]   全文

東京電力福島第一原発事故で全町民が避難している福島県双葉町は２日、町内に人が住める区域（特定復興拠点）を整備し、２０２２年春ごろまでに避難指示の解除を目指すと発表した。放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域は県内に７市町村あるが、帰還に向けて具体的な計画を示したのは双葉町が初めて。 （略） 計画によると、特定復興拠点とするのは、町の９６％を占める帰還困難区域内でも比較的放射線量が低いＪＲ双葉駅を中心とした区域。町の１割に当たる５５５ヘクタールで、新しい住宅地などを整備する。２２年春ごろまでに避難指示を解除して住民の帰還を進め、解除から５年後の目標人口を２千人と設定した。 町はさらに町北東部の避難指示解除準備区域で「産業拠点」の整備を目指す。ＪＲ常磐線の全線開通が見込まれる２０年３月末までに同区域などの解除を目指す考えも示した。 帰還困難区域に設けられる特定復興拠点は、５月に成立した改正福島復興再生特措法で、国が除染やインフラ整備を行うと定められた。市町村が県と協議して帰還に向けた計画を策定することになっている 全文は避難指示解除、２０２２年春目標　福島・双葉が計画示す

ことし６月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 この事故は、ことし６月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が被ばくしたもので、原子力機構は作業員の最大の被ばく量が今後５０年間で１００から２００ミリシーベルトにあたると原子力規制委員会に報告しています。 この事故について規制委員会は２日、作業員の被ばく量などから「ＩＮＥＳ」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル０から７の８段階のうち下から３番目の「異常事象」にあたる「レベル２」とすることを暫定的に決めました。 「レベル２」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発２号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル７、平成７年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル１と評価されています。規制委員会は今後、事故の詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 (略） 原子力事故 これまでの事例は 原子力施設などで起きた事故は、「ＩＮＥＳ」（いねす）と呼ばれるＩＡＥＡ＝国際原子力機関などが策定した基準を元に深刻さの度合いが評価されます。最も深刻な「レベル７」から「レベル０」までの８段階に分かれていて、どのレベルに当たるかは、放射性物質が漏れ出した量や作業員の被ばく量、安全設備の作動状況や作業手順の適切さなどにより総合的に判断されます。   （略）   国内ではこのほか、平成１１年に起きた茨城県にある核燃料加工施設ＪＣＯで作業員２人が被ばくして死亡した臨界事故が「レベル４」と評価され、平成９年に同じく茨城県にある再処理工場で火災と爆発が起きて放射性物質が漏れ出し、作業員３７人が被ばくした事故が「レベル３」とされています。また、平成７年に起きた福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は「レベル１」に該当すると評価されました。 全文は大洗被ばく事故は「レベル２」 規制委が暫定評価 

テレビ朝日系が8月6日に放送する特別番組「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」について、テレビ朝日が1日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除した。毎日新聞などが報じた。ネット上で批判が相次いだほか、同社にも疑問が寄せられたことが理由という。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。 福島県内を取り上げる表記はなかったものの、「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷……。それは、福島の問題にもつながってきます」との表現もあった。 （テレ朝系列：ビキニ事件に「フクシマ」　番組タイトル削除 – 毎日新聞より 2017/08/02 07:30） 共同通信によると、番組は、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員の「あの時、ビキニ事件をうやむやにしたことが、フクシマの悲劇を生み出した」との証言を紹介しているという。 続きはテレ朝、ビキニ事件の特番に副題の「フクシマの未来予想図」 ネットで批判相次ぎ削除 

　政府が３年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で２０１４年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。 経済産業省は、原発に対する世論の反発が根強いことなどから、新増設の表現を盛り込むことは時期尚早との判断に傾いている。当面は既存原発の再稼働や運転期間の延長に注力する。 世耕弘成経産相は１日の閣議後会見で、エネルギー基本計画の見直しを議論する審議会を９日に開くと発表した。年度内にとりまとめるとしたうえで「骨格を変えるような状況の変化は起こっていない」と話し、計画の主要部分は変えない方針を示した。 政府は２０１５年、電源に占める原発の割合を３０年度時点で２０～２２％になるよう政策を講じると決めたが、世耕氏は「（既存原発の）再稼働をすれば、新増設を想定しなくても達成可能だ」と強調した。 続きは原発の新増設、明記見送りへ　政府のエネルギー基本計画