Daily Archives: 2017/07/16

[…] ５日朝。南相馬市小高区役所近くの「南相馬市ボランティア活動センター」から軽トラック４台が市のごみ処分場に向かった。荷台には伐採された竹が満載されていた。 　県外に避難している小高区の住民が一時帰宅した際、放射線の影響を懸念し自宅裏にあった約４千本の竹を４年かけて薬で枯らし今年２月、同センターに片付けを依頼したものだ。５月上旬から延べ200人のボランティアが計13日かけて伐採や裁断、処分場への搬出を担い、この日でようやく作業は終了した。 　同センターは住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。 　理由は行政の対応の変化だ。環境省は５年余に及んだ避難期間中に各家庭で発生したごみを「片付けごみ」と分類。昨年７月、処分の申し込みの受け付けを打ち切った。今年３月には申し込み分の引き取りと焼却処理も終えた。環境省は「2013年から回収し、広報も十分してきた。事故以前の状態に戻ったということ」と説明する。 　小高区の大部分と原町区の一部が対象だった旧居住制限、避難指示解除準備区域には６月末時点で2359人が居住。住民登録者数の約24％で帰還は低調だ。ＪＲ小高駅前でラーメン店を営む女性（68）は「戻ったのは高齢者ばかり。日中はほとんど人影がない」と話す。 　復興庁などの調査によると、帰還を希望する市民は５割。「判断できない」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねると「原発の安全性」（53％）、「放射線量の低下・除染効果への不安」（40％）が目立つ。 　南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。 全文

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）１号機の廃炉作業がきのうから始まった。 東京電力福島第１原発事故後の法改正で、原発の運転期間が原則４０年と規定された。九電など４電力会社は老朽化した４原発５基の廃炉を決め、原子力規制委員会に原子炉を解体するための廃止措置計画を申請、認可されていた。 […] 商業用原発で廃炉を完了した前例はない。電力業界の経験も十分とはいえないのが実情である。各地で廃炉工事が行われるため、作業員の不足も予想されている。廃炉が円滑に進むよう関係機関は環境整備に全力を挙げるべきだ。 玄海１号機の廃止措置計画によると、廃炉の完了は２０４３年度を予定しており、現時点で３６４億円の費用を見込んでいる。 […]   全文

アメリカ・コネチカット州当局が、この州にある病院の職員らが放射能を浴びていたことを明らかにしました。 ＡＰ通信によりますと、コネチカット州当局は１５日土曜、同州の町ニューヘイブンにあるセントラファエル病院で、少なくとも３人の職員が放射能に汚染され、彼らに対する除染作業が始まったことを明らかにしています。 また、セントラファエル病院の関係者は、放射能汚染の原因を突き止め、これを制御したとし、今回の事件は何者かが病院内の放射能試験室に無理やり、違法に入室した後に発生したことを明らかにしました。 続きは米・コネチカット州の病院で、職員が放射能汚染

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から避難する人たちと新潟水俣病被害者による交流会が１５日、新潟市北区の県立環境と人間のふれあい館で開かれた。ともに国や原因企業を相手取り、損害賠償などを求めて提訴した共通点があり、新潟水俣病訴訟の原告らが原発避難者訴訟の原告に経験を伝えた。 交流会は新潟水俣病共闘会議が企画し、３回目。約２０人が参加した。 避難者は「母子避難しているが、夫の理解がなくつらい」「精神的なつらさをどう訴えていくべきか」といった悩みを語った。水俣病被害者は「裁判を続ける中で、以前に比べて水俣病への偏見は少なくなった。行政が差別をなくす働き掛けをしたことも大きい」などと述べ、被害を訴え続けていくことの重要性を指摘した。 全文はつらさや悩み、経験伝え合う 福島避難者と水俣病被害者が交流会