Monthly Archives: June 2017

反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 via 福井新聞

福井県庁前の交差点で反原発などを訴える活動について福井県から自粛要請された市民団体のメンバーらが8日、県庁を訪れ、県財産活用推進課の大川淳一郎課長と面談した。提出していた公開質問状に対する回答を受けたほか、「(表現の自由を保障した)憲法に反している」とあらためて県の姿勢に抗議した。   [[…] 質問状に対し大川課長は「庁舎管理の一環として配慮を願った」と返答。「公文書を出したことに問題はない」と述べた。これに対し、メンバーらは「ことの重要性を分かっていない」と反発。公文書の文章表現にも疑問があるとして、再度話し合いの場を設けるよう要請した。 団体側は県に謝罪と公文書の撤回を求めて抗議を続ける考え。大川課長は、報道陣の取材に「県の立場を丁寧に説明していきたい」と話した。 もっと読む。

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内部被ばく、どう測るの?via 毎日新聞

[…] Q どうして結果が違ったの?  A 放医研に運ばれた時点で、5人のうち4人は体の表面に放射性物質が残っていたといいます。原子力機構は、体の表面にある放射性物質から出るガンマ線も一緒に測ってしまい、肺の中のプルトニウムの量を実際より多く見積もってしまった可能性があります。放医研は、体の表面の放射性物質を入念に取り除いてから測定したそうです。  Q もっと正確な測り方はないの?  A 放医研は、尿などで体外に出たプルトニウムのアルファ線を何日も測定し、体内の量を推定する方法も使っています。両方の結果を組み合わせることで、より実態に近い被ばく量を割り出すことができます。(科学環境部) 全文を読む。

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過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず via 毎日新聞

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)の被ばく事故で、原子力機構は9日、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)で被ばくした作業員5人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 […] 5人のうち3人は鼻の穴から放射性物質が検出されており、内部被ばくの恐れは依然として残るが、同機構は9日の記者会見で「最初のような大きな値の内部被ばくはないのではないか」と話した。  放医研は今後、肺の再測定や排せつ物に含まれる放射性物質の調査などを基に、被ばく量を精査する。  原子力機構は同日、作業をしていた室内の床に多くの黒い粒子が飛び散っていることも明らかにした。黒い粒子は放射性物質である可能性が高いという。【酒造唯、鈴木理之】   もっと読む。

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Hanford workers who took cover offered radiation testing via Tri-City Herald

Hanford nuclear reservation workers who were at the site’s Plutonium Finishing Plant Thursday morning are being offered tests for radiation exposure. […] But rather than rely solely on the results of air and other samples collected, “we believe each employee should have … Continue reading

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エネ基本計画で原発新増設明記との報道は事実無根=世耕経産相 via Reuters

[東京 9日 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の会見で、経産省がエネルギー基本計画見直しで原発新増設の必要性の明記を検討するとの一部報道について、検討の仕方やスケジュールについては現在議論している段階であると述べ、報道を否定した。 9日付日経新聞は、経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げ、基本計画の見直しに着手するなどと報じた。これに対し同相は、6月に有識者会議を立ち上げるということはありえないとし、「全く事実無根の記事。完全に否定する」と述べた。 (略) 原発の新増設に関する考えを聞かれ同相は「有識者にしっかり検討いただいたうえで、エネルギー情勢なども見て判断をしていく。現時点では、新増設、リプレイスということは全く考えていない」と答えた。 全文はエネ基本計画で原発新増設明記との報道は事実無根=世耕経産相 当サイト既出関連記事: Japan Minister Denies Government Considering New Nuclear Plants via Reuters

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Finland Works, Quietly, to Bury Its Nuclear Reactor Waste via The New York Times

OLKILUOTO ISLAND, Finland — Beneath a forested patch of land on the Gulf of Bothnia, at the bottom of a steep tunnel that winds for three miles through granite bedrock, Finland is getting ready to entomb its nuclear waste. If … Continue reading

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福島・騎馬武者行列7年ぶり再開 7月末の相馬野馬追 via 中日新聞

 福島県相馬・双葉地方の伝統行事「相馬野馬追」の執行委員会が10日、同県南相馬市で開かれ、東京電力福島第1原発事故の影響で中断していた同市小高区の騎馬武者行列を来月、7年ぶりに再開することで一致した。 野馬追は、甲冑姿の騎馬武者たちが戦国絵巻さながらの光景を繰り広げる国の重要無形民俗文化財。今年は7月29~31日に開催 (略) 南相馬市の桜井市長は「一部の避難指示が解除されたとはいえ、厳しい状況の中での出陣になる。多くの人が勇気づけられると思う」と話した。 南相馬市は昨年7月、帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。 全文は福島・騎馬武者行列7年ぶり再開 7月末の相馬野馬追

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l The Latest: Contractor: Radiation too low to hurt health via The Washington Post

By Associated Press June 8 at 4:39 PM SPOKANE, Wash. — The Latest on a radiation alarm at a former plutonium production site in Washington state. (all times local): 1:30 p.m. A cleanup contractor says the release of radiation that triggered an … Continue reading

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<原発ADR>賠償額3530万円 石巻市受諾へ via 河北新報

宮城県石巻市は8日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、東電が市に3530万円を払うとする原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。12日開会の市議会6月定例会に関連議案を提出する。 市は2011~14年度に実施した学校給食の放射性物質検査費用など原発事故対応の経費計約6000万円を東電に請求。東電が支払いに応じない約5000万円について昨年センターに申し立て、約800万円は賠償協議で合意した。 […]   全文を読む。

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古里1号機、永久停止が確定…脱原発に“青信号” via the hankyoreh

韓国で最初に造られた原子力発電所の古里(コリ)1号機の永久停止が最終確定した。国内の原子力発電所のうち、初めて廃炉の手続きを踏む古里1号機の退役が、原子力発電所を中心とする既存のエネルギー政策に手を入れる「信号弾」となるかに関心が集まっている。特に「原発政策の全面見直し」を公約した文在寅(ムン・ジェイン)政府が、今後どれほど積極的に脱原発政策を進めていくのかが注目される。  原子力安全委員会(原安委)は9日午前、会議を開き、韓国水力原子力(韓水原)が出した古里1号機の「永久停止運営変更許可案」について原案通り議決した。原安委は、「会議で使用済み核燃料貯蔵プール、非常電力、放射性廃棄物処理システムなど、永久停止の後に運営する設備の安全性について集中的に検討し、その結果、古里1号機が永久停止の後にも安全に維持・管理できるという点を確認した」と明らかにした。この日の原安委の決定は、古里1号機の永久停止に必要な原発規制機関の最終承認であり、韓水原は18日午前零時から原子炉の稼動を止めなければならない […] 米国のウェスティングハウスの技術で造った古里1号機は、韓国に初めて持ち込まれた原子力発電所で、1978年4月29日に商業運転を開始した。当時、設計寿命を30年に決めたが、2007年12月、教育科学技術部が韓水原が10年間運営を延ばしてほしいとして提出した継続運転申請を受け入れ、今まで運営を行ってきた。当時、釜山(プサン)を中心とした市民社会団体と住民たちは、古里1号機が安全性を確保できていないまま寿命の延長が行われたと批判しており、2011年の日本の福島原子力発電所事故が起きた後も、安全性に対する懸念が絶えず、「2回目の寿命の延長を阻止しなければならない」という声が続いた。 キム・ソンファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )   もっと読む。

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