Monthly Archives: April 2017

（抜粋） 福島名産の桃をＰＲするミスピーチキャンペーンクルーの一人として、横浜のデパートで試食会をした夏のこと。「おいしいね。どこ産？」と尋ねる女性がいた。うれしくなって「福島産です」と答えると、桃をはき出された。 キャンペーンで各地を訪れ、多くの人の福島の印象は震災当時のまま止まっていると感じた。一方で昨夏、福島第一原発を見学し、事故の深刻さ、廃炉作業の大変さを実感。むやみに人を責めてはいけないと思うようになった。 先月初め、東京で福島物産展があった。「核のお土産持ってくんなよ」と言う男性に「イヤイヤ、冗談でも言っちゃいけないこと、ありますよ」。笑顔で返せた。 地元のラジオ番組との縁は、廃炉作業の見学だ。同行したアナウンサーに「一緒に番組を作らないか」と誘われた。震災時は中学２年。「当時はどこかひとごとだった。でも、被災地にいる者として見なければいけないことがあると思って」。初出演した２３日の番組で、引き受けた理由を語った。 全文は福島産の桃、吐き出された　被災者の言葉伝える２０歳

政府は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県産品の風評払拭（ふっしょく）に向け、本年度実施する流通実態調査の概要を明らかにした。約２０品目について仲卸、小売りといった対象ごとに取引価格の決定方法などを聞き取りする。 販売価格の不振が続く原因を分析し、価格回復に役立てる。品目はコメや牛肉、豚肉、モモ、トマト、シイタケ、カツオ、コウナゴなどを想定する。 各品目についてアンケートやヒアリングを実施。価格決定方法のほか、出荷や販売量の変化、取引先の反応などを聞く。調査対象は東北や首都圏を中心に、生産者６団体と２００人、卸売り１０社、仲卸１００社、加工６０社、小売り２０社、外食６０社を見込む。 消費者は店頭３００人、インターネット３０００人以上を対象に、産地別の購入意向や「福島県産」表示への印象などを尋ねる。いずれも東京の民間会社に調査を委託する。事業費は８０００万円。 概要は福島市であった国や県、関係団体でつくる風評対策協議会で示された。 続きは＜風評被害＞福島産価格回復へ20品目流通調査

[…] 市教委職員９人が、原発事故で三春町に仮設校舎を設けた富岡町の小中学校を訪問。児童の様子を見学し、学校が取り組む放射線教育について説明を受けた。 コミュタン福島は昨年、県が整備した。一行は空間放射線量の事故後の減衰を一覧できるパネルを操作するなどし、復興に向かう現状への理解を深めた。参加した小林力（つとむ）教育次長は「被災地の思いを横浜の子どもたちに伝え、いじめの再発防止に努める」と話した。 横浜市では昨年１１月、男子生徒が当時の小学校に自主避難した直後に、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたことが発覚。同市は担任だった男性教諭ら６人を処分した。 市教委によると、原発事故で福島県から横浜市に避難している小中学生は昨年１２月時点で１４７人。   全文を読む。

吉野正芳復興相が２７日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。 安倍晋三首相も３月１１日に政府が主催した震災６年の追悼式の式辞で「原発事故」という言葉を用いず、内堀雅雄・福島県知事から「違和感がある」などと批判された。 ２７日の所信で吉野氏は「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に取り組む」などと語ったものの、原発事故という言葉はなかった。吉野氏は福島県いわき市出身で、選挙区内には東京電力福島第一原発や避難指示区域がある。 ２８日の衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」などという表現があった、と指摘。２０１５年１０月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。 […]   もっと読む。

　柏市中央体育館（柏市柏下）の敷地内で、国の測定基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が測定されていたことが、６日までに同市などへの取材で分かった。既に除染は終了した。同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断。市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は業者らに側溝清掃時の線量測定を義務付ける方針だ。 東京電力福島第１原発事故以降、比較的線量の高い「ホットスポット」になった同市で再び高い数値が検出された。 市環境政策課によると、基準値を上回ったのは同体育館管理棟前の植え込み。 市外在住者から６マイクロシーベルトを検出したと報告を受け同課が１月５日に測定したところ、地表から高さ５センチで５・５マイクロシーベルト、国が測定基準とする同１メートルで基準値を超える０・３２マイクロシーベルトが記録された。 同体育館では年に１、２回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が通らないとして対象外だった。 （略） 地中には雨水ますと配管があるため、同課は原発事故後に放射性物質を含む雨水が漏れ出たのが原因と分析。また、同１メートルで基準値は超えなかったものの、同５センチで最大１・１３マイクロシーベルトを検出した植え込みの他の地点では、側溝清掃で出た汚泥が捨てられているのが確認された。 汚泥について同市は、側溝清掃の際に線量が高かった場合は敷地内の地中に汚泥を埋めるよう委託業者に指導してきたが、「適正処理の周知が徹底されていなかった」（同課）という。 こうした状況から同課は今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設２００～３００カ所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないか緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する。高い数値が出た場所は除染を行う。 全文は植え込みで高線量　市、公共施設を緊急点検へ　汚泥放置一因か　線量測定義務付けへ　柏の体育館

原発事故当時４歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 この問題は、原発事故当時１８歳以下だった子ども３８万人を対象に福島県が行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時４歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。 福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。 これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」が２８日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ねかねず大変残念」だとして、経過観察の中でがんが判明した人数を明らかにすることや、同様のケースを今後、必ず公表する仕組みをつくることなどを求めています。 （略） 患者の父親「情報隠さず正確に発表を」 要望書を提出した「家族の会」のメンバーで、福島県の検査で甲状腺がんと診断された当時１０代だった娘を持つ父親は「娘は甲状腺がんになってから体調がすぐれず、大学をやめることになり、将来の夢を諦めざるをえなくなった。今も『社会から取り残されている』と落ち込んでいて、引きこもりがちになっている。今回の問題は、『本当はもっと多くの患者がいるのではないか』と思わせるもので、検査の信頼を損ねかねない。 全文は原発事故当時４歳児の甲状腺がん報告されず 家族会が要望書 当サイト既出関連記事： １８４人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時４歳も via Our Planet-TV 未公表の４歳児へ給付〜甲状腺がん子ども基金via OurPlanet-TV

　連載では、福島第一原発事故の賠償費用などが送電線の使用料「託送料金」に上乗せされることに読者から批判が相次ぎました。送電線の使用料である託送料金を上げることは普通の商取引なら「特定の民間工場が失火で燃えてしまったので、全国の高速道路料金を引き上げて立て直す」というような話。消費者の目にも理不尽な話が強引に進められていると映っているようです。 （略） 昨年四月の「電力自由化」で、発電、送電、小売りは別々のサービスに分けられ、家庭への小売りにさまざまな企業が参入できるようになりました。発電を手掛ける企業も増えています。私たちは太陽光や風力など自然エネルギーに強みを持つ発電会社の電気を、携帯通信会社が母体の小売会社を通して買うこともできるようになりました。 　しかし送電線だけは、何本も同じように整備するのは非効率的ですから、これまで通り大手電力会社が地域独占で運営しています。そして送電線の使用料が託送料と呼ばれる料金です。これを東電が自由に決められるなら、もうけを増やすため高く設定するかもしれません。みんなの公共の財産がそんなふうに使われてはいけないので、東電が算出した数字を、経済産業省がチェックします。こうして決まった料金は一キロワット時当たり八・五七円（消費税込みでは九・二六円）。私たちはどの小売会社と契約していても等しく負担しています。月二百六十キロワット時使う東電モデル世帯では電気料金約六千六百円のうち、託送料は二千四百円と全体の３６％も占める計算です。 　今回、この料金が上がることになってしまったのです。二〇二〇年度から福島第一原発事故の被災者への賠償費用の一部、二・四兆円が転嫁されます。先のモデル世帯では月一八・二円の上乗せ。沖縄を除く全国で、です。送電線を通るすべての電力に影響するので、自然エネルギー主体の電力会社から買っている人も料金に上乗せされます。 これはまるで全国の高速道路料金を一斉に引き上げて、ある工場の事故の後始末や再建の費用を工面するようなものです。道路は共通インフラなので、輸送される農産品、工業製品などにも広く上乗せされ、全国全ての消費者や企業が負担させられてしまいます。 全文は＜原発からの請求書　読者発編＞（下）「託送料」監視なき値上げ