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<風評被害>福島産価格回復へ20品目流通調査 via 河北新報

政府は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県産品の風評払拭(ふっしょく)に向け、本年度実施する流通実態調査の概要を明らかにした。約20品目について仲卸、小売りといった対象ごとに取引価格の決定方法などを聞き取りする。

販売価格の不振が続く原因を分析し、価格回復に役立てる。品目はコメや牛肉、豚肉、モモ、トマト、シイタケ、カツオ、コウナゴなどを想定する。

各品目についてアンケートやヒアリングを実施。価格決定方法のほか、出荷や販売量の変化、取引先の反応などを聞く。調査対象は東北や首都圏を中心に、生産者6団体と200人、卸売り10社、仲卸100社、加工60社、小売り20社、外食60社を見込む。

消費者は店頭300人、インターネット3000人以上を対象に、産地別の購入意向や「福島県産」表示への印象などを尋ねる。いずれも東京の民間会社に調査を委託する。事業費は8000万円。

概要は福島市であった国や県、関係団体でつくる風評対策協議会で示された。

続きは<風評被害>福島産価格回復へ20品目流通調査

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