Monthly Archives: April 2017

[…] 手っ取り早い標的 「原発がテロやミサイル攻撃の標的になる可能性は高い」 軍事アナリストで、ミサイルに関する著書も多数ある小都元氏はそう語る。小都氏によると、日本国内で標的にされる可能性が最も高いのは在日米軍基地で、原発はそれに次ぐ標的だという。「福島第１原発事故以降は、手っ取り早く広範囲にダメージを与えられると考えられるようになった」からだ。 まず、想定されるのが地上や海上から原発敷地内に侵入して行う攻撃だ。 こうした状況では、警察と自衛隊が連携しながら侵入を阻止する対策が取られる。具体的な対応は機密事項だが、生物兵器や化学兵器などへの対処も想定している。陸自と各都道府県警は毎年、実際の原発敷地内で共同実働訓練を行っているほか、海自と海上保安庁も共同で不審船対処訓練を行っている。 […]   もっと読む。

（抜粋） １．東京各地で除染基準(0.23μSv/時)上回る汚染実測値 　福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとど まらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的 支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。 　福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多か った（宮城は震災により観測不能）。 　事故原発から放出された５度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京 上空を通過したからである。 　福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、 その後風により二次的・三次的に拡散した。 　とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子とし て再飛散が進んでいる可能性がある。 　さらに『週刊　女性自身』2017年４月４日号は、昨年９月に行われた１号機の 建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降 下量が急上昇している可能性があると伝えている。 　事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意 な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。 　また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行 われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。 （略） ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの 地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量(0.23マイクロシーベルト/ 時)を上回っていることを明らかにした。東京の放射能汚染は、多くの地点におい て、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準(１～５ミリシー ベルト/年)なのだ。 ２．東京圏の被害予測 　　過小評価されたＩＣＲＰモデルでも 　　50年間に13万人の発がんと３万人のがん死 　桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際 放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東 京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計すること ができる。 　概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる 実測結果の放射線レベルで毎年の追加被ばくをする場合を仮定してみよう。 　格段に高かったはずの事故直後の初期被ばくも、チェルノブイリでは外部被ば くの３分の２として算入されている内部被ばく量も捨象しよう。福島事故以前の 東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイク ロシーベルト/時だった。 他方、2015年２～３月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト … Continue reading →

[…] ◆◇◇40分かけて解体 「大きいと１００キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、１頭当たり３０～４０分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん（６２）に徒労感が漂う。 鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間４０頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。 ◇◆◇専用炉県内１基 後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、１６年４月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の１年で、冷凍庫に保管されていた１５年度捕獲分も含め約８３０頭を焼却。今後も年間６００頭のペースで焼却する計画だ。 […] ◇◇◆捕獲頭数８倍に 県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間１万７０００～１万８０００頭を捕獲、１９年度までに生息数を５２００頭に減らす目標を掲げる。１６年度の実績は集計中だが、目標を上回る２万４０００頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は１１年度の約３千頭の約８倍に膨らむ。 捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。   もっと読む。

原発事故のために避難した子どもに対するいじめの状況を文部科学省が公表した。把握されたケースは氷山の一角かもしれない。避難を余儀なくされた子どもらを見守り、異変を見逃さずにいたい。 　調査は、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人を対象に行われた。二〇一六年度は百二十九件、一五年度以前は七十件の計百九十九件。このうち震災や原発事故に関連したケースは十三件だった。 　調査のきっかけは昨年秋、横浜に避難した男子生徒が小学校時代に、同級生から暴力をふるわれたり、遊興費などのために百五十万円を要求されていたことが発覚したことである。 　同省は十二月、同様のいじめがないか調べるように学校に求め、子どもたちに面談などをして確認を行った。十三件の内容は「福島へ帰れ」「放射能がうつる」などと心ない言葉を投げ付けられ傷ついている場合が多い。被害に遭ってもすぐに親や教師には言えなかったというケースもある。慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽である。 原発避難者たちが各地で提訴している損害賠償裁判でもいじめの問題が出ている。避難者に限らず、いじめの問題への対応は難しいが、原発避難という特別な事情を踏まえ、子どもの様子を見守ることで異変のサインもキャッチできる。問題の芽を早めに摘めるのではないか。 　避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう。今村雅弘復興相が区域外の自主避難者の避難について「自己責任」と発言した。国策が招いた原発事故なのに、被害者に責任を転嫁するような認識を閣僚が率先して示すようでは、偏見や差別を助長させる。 　松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小（わいしょう）化しようとする思惑があるのなら見逃せない。 　横浜の生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と手記に書いた。自分と同じように苦しむ子どもたちのために生徒が出した勇気に、大人たちは正面からこたえなくてはならない。     原文

[…] 各種世論調査で支持率20数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「原発の維持と現代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の「閉鎖反対」を明言している。 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発の原発に関しても「閉鎖」を唱えている。 支持率18％前後で2人を猛追する右派政党「共和党」（LR）の公認候補フランソワ・フィヨン元首相は原発の再開発を公約文書に記載し、基本的には「原発維持」派だ。 全文    

各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 　福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。 […] 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。 　連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。 　顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）     もっと読む。