Daily Archives: 2017/04/17

新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。 　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。 　米山知事は、東電が目指す６、７号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。 　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を容認した鹿児島県の三反園訓知事が「原発を止める権限はない」と話した点については、「『権限がない』というのでは、困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県が結ぶ協定を根拠に、運転停止を求められる」と説明した。 　東電福島第一原発の事故対応費用で、民間シンクタンクが最大七十兆円と試算したことに、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。 原文

　北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。１６年度の支出額も５００億円を上回ったとみられ、５年間の経費は３５００億円超となったもようだ。泊原発は１２年５月５日の運転停止からまもなく５年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。 １２年度からの４年間、維持費は毎年７００億円台で推移。１１年３月に起きた東日本大震災の影響がほぼない１０年度の原発への経費１０８７億円と比べた割合は６７～７３％となり、稼働時の７割の維持費が毎年掛かったことになる。北電によると、泊原発では運転停止中でも約１５００人が働く。 […]     もっと読む。

[…] 手っ取り早い標的 「原発がテロやミサイル攻撃の標的になる可能性は高い」 軍事アナリストで、ミサイルに関する著書も多数ある小都元氏はそう語る。小都氏によると、日本国内で標的にされる可能性が最も高いのは在日米軍基地で、原発はそれに次ぐ標的だという。「福島第１原発事故以降は、手っ取り早く広範囲にダメージを与えられると考えられるようになった」からだ。 まず、想定されるのが地上や海上から原発敷地内に侵入して行う攻撃だ。 こうした状況では、警察と自衛隊が連携しながら侵入を阻止する対策が取られる。具体的な対応は機密事項だが、生物兵器や化学兵器などへの対処も想定している。陸自と各都道府県警は毎年、実際の原発敷地内で共同実働訓練を行っているほか、海自と海上保安庁も共同で不審船対処訓練を行っている。 […]   もっと読む。

（抜粋） １．東京各地で除染基準(0.23μSv/時)上回る汚染実測値 　福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとど まらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的 支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。 　福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多か った（宮城は震災により観測不能）。 　事故原発から放出された５度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京 上空を通過したからである。 　福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、 その後風により二次的・三次的に拡散した。 　とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子とし て再飛散が進んでいる可能性がある。 　さらに『週刊　女性自身』2017年４月４日号は、昨年９月に行われた１号機の 建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降 下量が急上昇している可能性があると伝えている。 　事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意 な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。 　また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行 われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。 （略） ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの 地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量(0.23マイクロシーベルト/ 時)を上回っていることを明らかにした。東京の放射能汚染は、多くの地点におい て、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準(１～５ミリシー ベルト/年)なのだ。 ２．東京圏の被害予測 　　過小評価されたＩＣＲＰモデルでも 　　50年間に13万人の発がんと３万人のがん死 　桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際 放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東 京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計すること ができる。 　概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる 実測結果の放射線レベルで毎年の追加被ばくをする場合を仮定してみよう。 　格段に高かったはずの事故直後の初期被ばくも、チェルノブイリでは外部被ば くの３分の２として算入されている内部被ばく量も捨象しよう。福島事故以前の 東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイク ロシーベルト/時だった。 他方、2015年２～３月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト … Continue reading →