Daily Archives: 2017/04/15

各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 　福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。 […] 会長には、経営者として脱原発を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が就任。吉原氏は「原発が経済的にも採算が合わないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とあいさつした。 　連盟には約百五十の団体が参加する予定。主な役員は次の通り。 　顧問＝細川護熙（元首相）▽副会長＝中川秀直（元自民党幹事長）島田晴雄（前千葉商科大学長）佐藤弥右衛門（全国ご当地エネルギー協会代表理事）▽事務局長＝河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）▽事務局次長＝木村結（東電株主代表訴訟事務局長）▽幹事＝鎌田慧（ジャーナリスト）佐々木寛（新潟国際情報大教授）香山リカ（立教大教授）三上元（元静岡県湖西市長）永戸祐三（ワーカーズコープ理事長）     もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発周辺の地層で見つかり、東電が約２０万年前に堆積したとする火山灰「刈羽テフラ」が、柏崎市藤橋で見つかった約１３万年前に堆積したとされる火山灰「藤橋４０」とほぼ同じ成分であることが１４日、専門家の調査で分かった。火山灰の年代は断層の活動性の指標になる。東電は刈羽テフラの年代などを基に、原発敷地内や周辺の断層について「約２０万年前以降の活動はない」と活動性を否定してきた。だが、刈羽テフラが約１３万年前に堆積したとすれば、原子力規制委員会の新規制基準に基づくと、これらの断層が活断層と見なされる可能性がある。 原文