Monthly Archives: September 2016

福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、９日から寄付の呼びかけが始まりました。 呼びかけを行ったのは「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。 原発事故後、福島県が３８万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、１７３人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。 基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。 （略） 当面、２０００万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。 全文は原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立

東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、賠償を求める額を５兆円から９兆円余りに増やす申し立てを行ったことがわかりました。 原発事故をめぐっては、４年前、東京電力の株主の一部が、「安全対策を怠ったために事故が発生した」として、歴代の経営陣ら２７人に対して、５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。 東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が７兆円を超えるという見込みを明らかにしているほか、ことし３月期の決算で廃炉の費用などとして１兆３８００億円余りを計上しています。 このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を９兆４８２億円余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材でわかりました。 続きは東電の歴代経営陣に賠償求める裁判 賠償額を９兆円余りに

長崎大（長崎市）は８日、東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている福島県富岡町に対し、放射性物質測定や健康相談などで継続的な支援をすると発表した。３０日に町内で連携協定の締結式を開く。 […] 長崎大は放射線が健康に及ぼす影響に関する研究で蓄積があり、協定締結後、除染後の土壌の放射性物質を測定し、被ばく線量を推定。保健師が健康相談に乗る。 　２５年にも同様の協定を福島県川内村と結んでおり、富岡町役場に開設する「復興推進拠点」に川内村から看護師と保健師の２人を随時派遣する。長崎大の高村昇教授は「帰還が本格化するにあたり、多くの住民が抱える不安にしっかり対応していきたい」と話す。 もっと読む。

福島大は７日、高い専門性を持った教員を育てる「教職大学院」の設置が８月２６日付で許可され、来年４月に開設すると発表した。放射線や防災に関する講義を盛り込んで、子どもの心的ケアなど東京電力福島第１原発事故や東日本大震災からの復興を教育面で担える教員を養成する。 […] 県内では、震災時の原発事故や津波の体験からくる心的な不安や、長引く避難生活によるストレスを抱える子どもが多いとされる。教職大学院では共通の学習領域として放射線や防災に関する知識を学び、メンタルヘルスに役立てる。 　また、学校現場でリーダー役を担える中堅・若手教員を育てる「ミドル・リーダー養成コース」など三つのコースに分かれ、学生が自ら目指す教員像を実現する。 […] もっと読む。

[..] 　保養は原発事故以降、福島県を中心に広がっている。キャンプ場など自然が豊かな地域で一定期間過ごすことで、体内から放射性物質の排出を促進する効果があるともいわれている。 　岩間さんが活動を始めたきっかけは、原発事故から三カ月後の二〇一一年六月。町民有志で「原発・放射能から子供を守る会・塩谷」を発足。 　事故直後、県内でも北部を中心に放射線の影響が広がり、会の調査では、町の複数箇所でも空間放射線量が一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを超える地点が見つかった。 　自身も大学生と中学生の二児の親。会の活動で保養を知り、「子どもを守りたい」との一心で、一四年七月には賛同者約十五人で応援団を発足した。 　岩間さんは「保養は体を癒やすだけでなく、子どもたちの心の栄養にもなる」と話す。昨夏、初めて山形県鶴岡市で実施したところ、大田原市や矢板市から約二十人の親子が参加。子どもたちが海や山で生き生きと遊ぶ姿を見て、活動への手応えを感じたという。 　町は高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）の候補地になるなど、原発事故から五年半が近づく今もなお、問題の解決への道筋は見えない。 　岩間さんは「原発の問題は大きく、私たちの世代だけでは解決することができないかもしれない。活動を通じて、子どもたちに何が起きたのか、何が正しいのかを伝えていければ」と考えている。 　相談会は、町自然休養村センターで開催。応援団も加盟している全国ネットワーク「３１１受入全国協議会」との共催で、町では一三年以来、二回目となる。協議会に加盟する十五団体が参加し、保養先をどう選ぶかや、保養の期間などの相談に応じる。 　午前十時～午後一時で、参加無料。午後一時半からは、協議会の早尾貴紀・共同代表が「国ってなんだろう？」と題して講演する。 　問い合わせは、岩間さん＝電０９０（５３０２）０１６２＝へ。 もっと読む。