Daily Archives: 2016/05/19

広島市は「景観を考慮した」と説明 　オバマ米大統領が２７日に広島を訪問するのを受け、広島市が原爆資料館本館で行っている地下遺構の発掘調査を中断し、現場を土で埋め戻したことが１８日、分かった。周囲の囲いを撤去し、アスファルトを敷いて歩けるようにする。市は「景観を考慮した」と説明しているが、「原爆投下で街が廃虚になったことを示す遺構を、なぜわざわざ埋め戻すのか」と批判の声も上がっている。 　原爆資料館の周辺は、原爆投下前は民家や理髪店、幼稚園などが建ち並び、市内有数の繁華街の一角だった。原爆で街は廃虚と化し、住民らは即死。戦後、平和記念公園として整備され、資料館から北側に原爆慰霊碑、原爆ドームを一直線に見通せるよう設計された。 　市によると、本館の耐震補強工事が必要になり、昨年１１月、工事範囲の地下遺構を調査し記録するため発掘調査を始めた。本館の周りに囲いを設置し、北側出口は閉鎖していた。３月の終了予定だったが、想定以上に多くの被爆資料が発掘され、調査が長引いている。 　これまでの調査で、三輪車や時計、万年筆などの遺品のほか、民家の敷石や道路の縁石など被爆前の街並みが分かるものが見つかっている。 　市によると、オバマ大統領の広島訪問が今月１０日に発表され、翌１１日に埋め戻しを開始。発掘調査現場の西側の一部を除き、掘り返した土を戻してアスファルトを敷く作業をしている。囲いは西側部分だけを残して撤去する。未調査部分はオバマ大統領の訪問後に再び掘り返す。 　埋め戻しの理由について市は「警備上の理由ではない。資料館の出口から慰霊碑、ドームまでを本来のように見通せるようにしたい」としている。 続きは　広島 被爆遺構、一時埋め戻し　米大統領訪問発表の直後

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得し た。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあ り、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。 あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために １分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり１００ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけ で被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが 鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。 （略） 福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきな りテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広 瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。 （略） これらの民間のメディアの中にあって、ＮＨＫだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、 残念ながら、ＮＨＫの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はＮＨＫは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。 ２００人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はＮＨＫの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えるこ とで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。 （略） だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はど んどん吊り上がっていった。２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙 と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちまし た。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原 発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末 に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行っ た。 （略） 先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は ６年前はこのランキングで世界１１位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強 まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のう ちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するよ うに、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャス ターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。 全文は電通は日本のメディアを支配しているのか？ 元記事はLe publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des … Continue reading →

７月の任期満了に伴う鹿児島県知事選で、原発に反対する市民団体の平良行雄代表（５６）が１９日、鹿児島市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。 平良氏は「東京電力福島第１原発事故で多大な被害が及び、今でもまだ手が付けられない状況だ」と指摘。昨年再稼働した九州電力川内原発（薩摩川内市）について「稼働を即時停止し、廃炉にすることが最も重要だ」と訴えた。 続きは反原発団体代表が出馬表明＝鹿児島知事選 

　福井県は、原発などの敷地内に５年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。６月３日開会の定例県議会に 条例案を提案する。実現すれば収入が年約３０億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原 発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだ。 　福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の２種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約６０億円（２０１４年度）の収入がある。 　しかし、県内の商用原発全１３基と高速増殖原型炉もんじゅが停止し、うち３基の廃炉が決まっており、税収減が課題に浮上。現行の核燃料税条例が１１月に更新時期を迎えるため、課税方式の見直しを進めていた。 　これまで、西川一誠知事は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、使用済み核燃料への課税は、保管が５年を超えて冷却され、移動が可能に なった核燃料の県外搬出を促す狙いとしている。金額は１キロ当たり１０００円とする方向。県内には現在、３６８０トンの使用済み核燃料があり、このうち約 ８割が対象となる。 続きは廃炉原発 福井県が課税へ　使用済み核燃料も

原爆投下後の広島の航空写真。右下には３０カ所の破壊達成率が示され、発電所、橋などが「１００％」破壊されたことを示す数字が並ぶ 写真は原爆写真 「効果」誇示の２４枚　米、広島に寄贈へ