Daily Archives: 2016/05/10

東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県広野町は９日、原発事故の賠償格差是正と生活再建支援策として、町単独事業で、全町民を対象に１人１０万円を現金給付する方針を明らかにした。同時に県の交付金５億円を活用し、１人１０万円分の地域振興券を配布。プレミアム付き商品券も販売する。町議会全員協議会で説明した。 　県によると、被災者支援で、自治体が現金を給付するのは県内初とみられる。１２日の町議会臨時会に関連予算を提案する。 　１０万円は電気・水道料金などの支援名目。給付対象は原発事故時の町民で、ことし４月１日現在の住民基本台帳登録者。この間に対象者と結婚した人、生まれた対象者の子も加える。計５１００人と見込まれ、５億１０００万円を財政調整基金から取り崩す。 　振興券も対象者は同じで、町内の商店や事業所で使える。現金の給付、振興券の使用開始はともに７月１日をめどとする。プレミアム商品券は、国の交付金を原資とする県の事業再開支援事業で、町は県から交付金を受け、１万５０００円分の買い物ができる１万円のセットを販売する。 　広野町は第１原発から２０～３０キロの旧緊急時避難準備区域で、精神的賠償が２０１２年８月で打ち切られた。１８年３月まで賠償が続く避難区域（帰還困難区域を除く）などと差が大きく、町は国などに是正を求めていた。 […] 全文を読む。

（抜粋） 元中学教諭で広島県原爆被爆教職員の会会長の江種祐司さん（８８）＝府中町＝は「原爆によってどんな被害が出たか、オバマ 氏自身が事実を知ろうという気持ちがあるのなら、喜ばしい」と歓迎した。一方で、「被爆直後は無傷だった人間でも、耳や鼻から血を流し、体に紫色の斑点が 浮かんで亡くなっていく例が多かった。そういう被害こそが核被害の本当の恐ろしさで、被爆者から話を聞かなければ分からない」と語った。 　１４歳の時、爆心地の北約２．３キロで被爆し、４月の主要７カ国（Ｇ７）外相会合で報道関係者向けに証言した梶本淑子さん（８５）＝広島市西区＝は「原 爆投下から７０年以上たち、あまりにも遅すぎる」と批判する一方で「被爆者の証言を少しでもいいから聞いてほしい。いかに原爆がむごいものかが伝わるは ず」と願った。 　米国での証言経験がある被爆者の山本定男さん（８４）＝広島市東区＝は「きっと、自身が考えていた以上に原爆の被害は甚大だったと、核に対する考え方が変わるはず。そして言葉だけでなく、政治家として何かをしなければいけないと思うはずだ」と期待した。 　厳しい見方もある。原爆ドームの絵を長年描き続けてきた被爆者の原広司さん（８４）＝広島市安芸区＝は「ノーベル賞をもらったのに複数回の核実験を実施 し、矛盾した行動を取っている。核兵器で多くの人の命を奪ったのは事実で、憎しみがないと言えばうそになる」と憤りを隠さない。 　広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直（すなお）さん（９１）は「原爆投下で一生を棒に振った。腹の底では、思うこともある。しかし、こちらから謝罪を求めはしない。オバマ大統領が広島に来るのは歓迎。人類の過ちをよく知ってほしい」と話した。 　もう一つの広島県被団協理事長の佐久間邦彦さん（７１）は「被爆者がどんな思いで生きてきたかを聞き、原爆の後遺症や裁判など、今も問題が続いていることを知ってほしい。それを踏まえてヒロシマから核廃絶を訴えてくれたら、意義があると思う」と語った。 全文は米大統領広島へ 被爆地の声聞いて「核被害、怖さ伝える」

(抜粋） 福井県にある高浜原発３号機と４号機について、大津地方裁判所の山本善彦裁判長はことし３月、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。 関西電力は、再稼働していた原子炉の運転を止める一方、決定の取り消しを求めて異議を申し立て、１０日、同じ裁判長の下で住民側と関西電力の双方から非公開で意見を聞く手続きが行われました。 住 民側の弁護団によりますと、このなかで関西電力が「仮処分の決定は、原発の安全性そのものの議論から離れ、原子力規制委員会の規制基準が妥当かどうかの立 証まで事業者に求めていて、合理性を欠く」と主張して１０日で法廷での手続きを終えるよう求めたのに対し、住民側は「規制基準が妥当かどうか立証を求める のはほかの裁判でも取られてきた考え方だ」と主張したということです。 裁判所は、法廷での手続きを１０日の１回で終え、来月１０日まで書面で追加の主張を受け付けたうえで判断を示す方針を明らかにしたということです。 関西電力は「安全性が確保されていることを理解してもらい、早期に仮処分を取り消してほしい」としています。一方、住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「関西電力は早い段階で高等裁判所での判断を求めたいのではないか」と話しています。 全文は高浜原発運転停止への異議申し立て 来月１０日以降判断

（抜粋） ただし規制委員会が新基準を満たすと認めた場合は最長20年間伸ばせる。この規定は受給が逼迫して停電に陥る恐れなどの対応策として盛り込まれた ものであくまで緊急時対策である。規制法改正時の野田佳彦首相（民主党出身）は、同規定を「例外的な場合に限られる」と指摘、規制委の田中俊一委員長も 「延長は相当困難だ」と語っていた。 その時から５年近くが経過した今、この規定はいとも簡単に踏みにじられようとしている。現状の日本では電力の安定供給は十分に確保されており、停電の恐れを心配するような状況ではない。とても例外規定には当てはまらない それにもかかわらず、「40年原則」が簡単に骨抜きにされ、40年を超える老朽原発の再稼働に道が開かれようとしている。 政府、温暖化対策の切り札に位置づけ いくつかの理由が考えられる。第１は政府が２０３０年度の日本の温室効果ガス（GHG）の排出量削減目標として「13年度比26％減」を 世界に公約していることだ。この目標達成のために電源構成に占める原子力の比率を20〜22％を確保することが必要だ。運転40年ルールを厳密に守るな ら、国内44基のうち、30年に運転期間が40年を超えてしまうのが25基、35年を超え老朽原発も８基ある。30年度に約２割を原発で賄うためには 「40年ルール」を遵守していては達成できない。40年を超える老朽原発を少なく見積もっても10基程度運転させなければならない。 第２は電力会社側の事情がある。原発の安全運転のためには、安全性に配慮された最先端の技術を動員した原発の新設が望ましい。しかし深刻な原発事 故後、国民の間には原発の新設には「ノー」の姿勢が強く、用地の取得は事実上不可能に近い。そればかりではない。原発新設のコストは上昇の一途をたどって おり、電力会社にとっては採算がとれなくなっている。 米国では原発新設コストが上昇の一途をたどっており、ビジネスとして割が合わなくなってきたため、新設の動きはストップしている。 その点、老朽原発の延命のためのコストは十分採算がとれる。たとえば高浜原発の場合、原子炉を覆う格納容器の補強や電源ケーブルの火災対策の強化などが対策の柱であり、新設と比べたコストは比較にならないほど少なくて済む。 老朽原発の延命は、政府と電力会社の利害が見事に一致したことで、実現したと判断してよいだろう。 （略） 例外規定である「40年ルール」を延長するためには、稼働年限が40年に近づくにつれ、様々なトラブルが発生している原発の現状を日本だけではな く、広く欧米の事例を集め、国民に開示すべきである。その上で20年延長に伴うリスクの拡大、それに伴う安全対策などを国民に示し、延長の是非を仰ぐため の手続きが必要だ。 さらに長期的視野に立てば、原発の延命を避け、不足電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで置き換える道もある。その可能性についても十分 な検討が必要だ。「さしあたって都合が良いから」といった安易、かつ短絡的な発想で、「例外規定」を骨抜きにしてしまう手法は、リスクを将来に先送りし、 リスク発生率を高め、立地周辺住民の不安心理を増幅させるだけではなく、日本の将来を損ねる愚策と言わざるをえない。 全文は老朽原発の延命策はリスク発生率を高める不適切対応だ／千葉商科大学名誉教授三橋規宏 

　粘土質の素材や高分子化合物の溶液を利用し、森林の放射性セシウムが低地に移るのを抑制する新技術を茨城大の熊沢紀之准教授らの研究グループが開発、１０日発表した。原料は価格が安く、降雨など自然の力を利用するため森林の生態系を壊さないという。 政府は東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された福島県の森林の除染範囲を広げ、里山を再生する方針を示している。 続きは森林の放射性物質に新技術　低地に移さず、原料安価