米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計４５人が９日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「１９５５年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝（ひばく）を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり２００万円の慰謝料など計約６５００万円の賠償を求めている。
原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた５４年３月以降、同年末までに延べ約１千隻が周辺を航行し、延べ２７０隻が高知の船とされている。原告の内訳は元船員が２３人、遺族が２０人、支援者が２人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ５５６隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は２０１４年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。
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