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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2016/04/07
AP Interview: Japan Lawyer Wants No-Nukes After Fukushima via ABC News
Lawyer Hiroyuki Kawai stands out in Japan, a nation dominated by somber dark suits: When not in a courtroom, he often wears colorful shirts and crystal-covered animal pins. He is a Noh dancer, a tenor and, of late, a filmmaker. … Continue reading
林野庁、除染費用請求せず 検査院指摘 via毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴い、林野庁が2012〜14年度に福島、茨城、群馬の3県で行った国有林の除染費用計約2億4300万円について、東電に支払いを求めていなかったことが、会計検査院の調査で分かった。林野庁は「請求の必要性は認識していたが、除染自体を優先した面がある。請求手続きのノウハウがなかった」と釈明。検査院の指摘を受けて請求の担当部署を決め、手続きを進めているという。 検査院などによると、各県の森林管理署は宅地付近の国有林の除染作業を業者に委託して3年間実施。同庁は15年度当初予算にも、福島の国有林の除染費として約1億6000万円を計上していた。 […] もっと読む。
日本産水産物の放射能リスク評価、韓国政府が情報公開を拒否 via朝鮮日報
韓国政府が、2013年に輸入を禁止した日本の水産物の放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にした。 これは、「民主社会のための弁護士の会」(以下、民弁)が「食品医薬品安全処(省庁の一つ)が日本の水産物放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にすることにした」と6日、明らかにして分かったものだ。 民弁によると、食品医薬品安全処は非公開の理由として「進行中の世界貿易機関(WTO)裁判に関連する情報で、紛争中の相手国に戦略を知られる恐れがある」ことや「紛争相手国の証拠として利用される恐れがある」ことを挙げているという。 政府は2013年9月に福島周辺の8県についてすべての水産物の輸入を禁止したが、これに対し日本は韓国をWTOに提訴していた。 […] 民弁の国際通商委員会は「WTOの紛争対応戦略は当初から開示請求対象でなかった。政府はWTOと日本に水産物放射能リスク評価の結果を提出しなければならないので、非公開にする根拠がない」と主張した。 また、日本で現地調査を行っている政府側の日本の放射能安全管理民間専門家委員会が昨年6月5日に活動を中止したことも明らかになった。民弁は「民間委員会の活動中止から11カ月間、政府として日本の放射能の危険性調査を続けるべきだった。福島の水産物輸入禁止を維持できるかどうか決定する重要な問題だ」と指摘した。 民弁は食品医薬品安全処に異議を申し立てている。食品医薬品安全処は7日以内に最終決定を下さなければならない。 もっと読む。
東電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議 via 週刊金曜日
「メルトダウン(炉心溶融)と知っていたら、早期にもっと多くの人が避難できた」「命よりもデータが大事なのか」――。 社内マニュアルに従えば、2011年3月14日の時点でメルトダウンと判断し、国に報告すべきところ、東京電力は自社マニュアルも無視し、2カ月も 後になって明らかにした。福島県の浜通り住民らは3月17日、この件について東電に抗議文を提出、隠蔽の経緯を明らかにするよう求めた。 抗議文を提出した住民らの要請で開かれた会合の席上、脱原発福島ネットワークの武藤類子さんが東電復興推進室の塩原秀久副室長に書面を手渡した。 (略) 住民側からは「全電源喪失でメルトダウンを疑う状況で、誰でも読めたマニュアルを誰も知らなかったというのは説明になっていない」などの追及が続いたが、最後まで明確な回答はなかった。 同日、東電第三者委員会の初会合が非公開で開かれたが、定例記者会見で東電本店広報部は「抗議文については承知していない。第三者委員会の公開や調査は委員会に任せてある」との紋切り型の回答を繰り返すのみだった。 「2月の新潟県の安全管理に関する技術委員会で追及されなければ、この事実は今も隠されていた。震災から5年、事故を経ても東電の隠蔽体質は変わっ ていない」と武藤さん。いまだに地元住民は嘘をつかれ、隠され、騙され続けている。いったいいつまでバカにされ続けなければならないのか。 (藍原寛子・ジャーナリスト、3月25日号) 全文は東電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議
Legacy of British nuclear tests in Australia in focus with national tour via NITV
‘Nuclear energy is not an Aboriginal issue, it’s a people issue,’ says Australian nuclear test survivor Sue Coleman-Haseldine. Sue Coleman-Haseldine was not quite three years old when the British government conducted nuclear tests at Emu Field and Maralinga in South … Continue reading
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Tagged Australia, Maralinga, nuclear waste, Nuclear Weapons, Radiation exposure
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「汚染水」流出で検審に13日・申し立て 福島原発告訴団 via 福島民友
東京電力福島第1原発の汚染水を海に流出させたとして、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」違反の容疑で告発、書類送検さ れた法人としての東電と新旧役員32人を福島地検が不起訴処分としたことを不服とし、福島原発告訴団が13日に、福島検察審査会に審査を申し立てることが 6日、同告訴団への取材で分かった。 (略) 同地検は3月29日、「汚染水が海に流出した証拠はなく、危険が生じたと立証するのは困難」として不起訴処分とした。 同告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対し、「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話した。 全文は「汚染水」流出で検審に13日・申し立て 福島原発告訴団
「福島と原発」講義新設 関西学院大、2016年・秋に開講 via 福島民友
関西(かんせい)学院大(兵庫県西宮市)で今秋から、新たな講義「福島から原発を考える」が始まることが6日、同大への取材で分かった。学生25人が9月から来年1月までの約半年間にわたり、本県での現地調査などに取り組む。 同大によると、全学年対象の履修科目として隔週土曜日に開講。本県職員の講義を受けたり、原発問題の基礎知識を学び、原発事故やエネルギー問題な どについて政策提言する。10月下旬には、学生が本県に入り、被災地の視察や県民への聞き取り、専門家との意見交換などに臨む予定。同大教授でニュース キャスターの村尾信尚氏らが講義を担当する。 県外の大学では、県が立命館大と情報発信に関する連携協力協定を結んでいるほか、これまで同志社大や九州大などで震災や原発事故に関する講義が行われているが、半年間の長期にわたり本県に関する講義が行われるのは初めてという。 続きは「福島と原発」講義新設 関西学院大、2016年・秋に開講
鹿児島・川内原発 停止棄却 原発廃止、核廃絶訴え 被爆者らが街頭活動 天神 /福岡 via 毎日新聞
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めの仮処分申請を福岡高裁宮崎支部が棄却した6日、被爆者や原水爆禁止福岡市協議会のメンバーらが中央区天神の街頭で、原発の廃止などを訴えた。 (略) 約20人が核兵器廃絶や安全保障関連法の廃止とともに、原発廃止を訴えた。 長崎の三菱重工長崎造船所で被爆した漫画家の西山進さん(88)=南区=は「核の恐ろしさを身を持って知っているだけに仮処分申請が棄却されたのは残 念。自然災害などに伴って原発が事故を起こすリスクから目を背けるべきではない」と厳しい口調で語った。【樋口岳大】 全文は鹿児島・川内原発 停止棄却 原発廃止、核廃絶訴え 被爆者らが街頭活動 天神 /福岡
Future of former Spanish nuclear site remains unclear via EurActive
Spain may be committed to phasing out nuclear power, but there are concerns about its older reactors and the alleged lack of transparency when it comes to addressing safety issues. EurActiv Spain reports. European Commissioner for Climate Action and Energy, … Continue reading
再稼動の動き川柳で批判 福島からの風第3弾 via 河北新報
東京電力福島第1原発事故をテーマにした川柳句集「福島からの風」の第3弾が完成した。原発事故を受けて停止した後、再稼働の動きがある各地の原発なども題材に、風刺を交えて思いをつづっている。 「原発事故の川柳235 放浪編 脱原発『福島からの風』」と題する第3弾の句集を出したのは、本宮市の元福島県職員伊東功さん(65)。2012年の第1集、14年の第2集に続き、ことし1月下旬に1万部を自費出版した。 放浪編としたのは、福島にとどまらず、原発再稼働に向けた動きなども題材にしたため。福島第1原発と同様の悲劇が起きないようにとの願いを込めた。235句を収めている。 <ハイウエー視界の隅に線量計>という句は、空間放射線量が高い区間を抱えたまま昨年3月に全線開通した常磐自動車道の現実を嘆いている。 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)は昨年、1、2号機が再稼働した。<川内をさせてはならぬセンダイに>は再稼働に対する思いを詠んだ句。ヒロシマやフクシマなど片仮名表記が原子力の災禍の代名詞になっていると捉え、∧センダイに∨という表現に思いを託した。 (略) 非売品で希望者には無料で提供する。300円の返信用切手を同封し郵送で申し込む。東日本大震災の被災者と原発事故の避難者は返信用切手は不要。送付先は〒969-1166本宮市本宮近江内56の3、伊東功さん。 全文は再稼動の動き川柳で批判 福島からの風第3弾