Daily Archives: 2016/04/25

チェルノブイリ原子力発電所の事故から30年目を迎えるにあたり、ロシアNOWの記者がロシア国内で最も深刻な被害を受けた現地におもむき、地元民の現在の生活の様子を取材した。 ロシアのブリャンスク州南西部に位置するノヴォズィプコフ市（ロシアがウクライナおよびベラルーシと国境を接する場所）周辺に行ったことのある人はいる だろうか。きっとロシアの普通の田舎だと思ったに違いない。デコボコの道、過疎化した村、雑草の伸びた大地。ノヴォズィプコフ市がここ30年避難区域に指 定されており、ブリャンスク州の南西部はロシアで最も深刻なチェルノブイリ原発事故の被害を受けたことを示す看板や印などは、見当たらない。 （略） 避難区域 1980年代終わりになってようやく、ブリャンスク州南西部の数百の市町村が避難区域に加えられた。だが避難は強制ではなく、希望者を避難させるというものだった。 なぜそのようになったのだろうか。 第一に、ソ連ではチェルノブイリまで、広大な領域での放射能事故の被害が未経験で、モニタリング・システムも評価方法もなかった。そのため、作業に何年も要した。 第二に、事故とその後の処理の時期がソ連末期と1990年代の混乱期であったため、除染や住民の移住支援に予算が足りなかった。 第三に、住民の多くが移住を望まなかった。大部分は危険性を知りながらも残り、また避難した住民の多くが戻ってきた。ただ、正確な統計はない。 子どもの発達 1986年、ガリーナ・スヴィリデンコさんは16歳の高校生だった。息子のデニスさんも現在ちょうど16歳。デニスさんには耳がなく、背骨や骨が 曲がっており、発達の遅れがある。これまでに8回の手術を経験している。ガリーナさんが息子の発達異常と放射能の関係を証明するのに3年を要した。 デニスさん以外に、ノヴォズィプコフ市では2000年、ダウン症候群の子どもが7人誕生した。元ブリャンスク州副知事で現在有名な生態学者になっ ているリュドミラ・コモゴルツェワさんの統計調査によると、チェルノブイリ原発事故の後、慢性疾患を抱える児童の割合は8%から80%まで増え、州の住民 で癌になっている人はロシア国内の平均の2.5倍多い。 ノヴォズィプコフ地方病院の外科医ヴィクトル・ハナエフさんによると、最も危険なのは、放射線を浴びることそのものよりも、地元の食品など、少量 の放射線が体内に入って蓄積されることだという。長年累積された放射線が癌を引き起こす可能性があり、本人だけでなく、その子孫にも影響がおよぶ可能性が ある。 （略） 「30年間食べているけど、どうってことない」と住民らは話す。だが、地元の放射線モニタリング研究所の職員によると、土壌がきれいになったところがあったとしても、食品の放射能レベルが30年前と比べて低くなっているわけではないという。 とはいえ、2016年のブリャンスク州の避難対象市町村は、以前の226ヶ所から26ヶ所まで減っている。正式な安全居住地にはノヴォズィプコフ市も含まれる。避難区域が減ったことで、社会保障の支払いも減った。 （略） 補助金と経済発展 この状況すべてにおいて、国家と地元の行政にすべての非を押し付けたい誘惑はあるだう。地域再生にはもっと予算を配分できたはずなのだから。住民 が実際に望んでいるのは、避難ではなく、避難指定によって変わる補助金の復活であり、そこが食い違う点である。2000～6000ルーブル（約 3300～9900円）の補助金は、就職先が限られ、1万ルーブル（約1万6500円）が十分な給与と考えられているこの地域では、大きい。 全文はチェルノブイリ原発事故から30年

東京電力福島第１原発事故発生から５年が経過する中、脱原発を求める大規模な市民集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。主催者発表で３万５０００人が参加。集まった人々は事故の教訓を胸に、原発のない未来を目指す誓いを新たにした。 （略） 主催団体の一つである「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんが登壇。現状について「原発推進、維持の国になっている」と安倍政権を批判した。 全文は脱原発求め３万５０００人＝福島事故から５年、誓い新た－東京

福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題 東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。 経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理 方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授） としたうえで、水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。 ●原子炉建屋に流入する地下水は1日300～400トン 福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300～400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。 (略） 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3月23日の日本外国特派員協会での講演で、「トリチウム除去は技術的にもほぼ不可能に近いことなので、どの国もみな 排水している。漁業者が反対しているのは安全の問題ではなくて、どちらかというと風評被害の問題。もっと政治のほうで努力していただきたい」と政府に対し 政治決断を促している。 4月10日に福島県いわき市内で開催された「第1回福島第一廃炉国際フォーラム」でメインスピーカーを務めた ウィリアム・マグウッド4世・経済協力開発機構・原子力機関事務局長も、「このままタンクを造り続けるわけにはいかない」としたうえで、「ほかの国であれ ば（トリチウムは）すでに海に流しているだろう」と言及している。 こうした中でタスクフォースでは、｢地層注入」「海洋放出」「水蒸気 放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの選択肢を設定したうえで、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし（そのまま処分）」の場合の技術的成立性に ついて検証。その結果を55パターンからなる一覧表にまとめた。 （略） しかし、事は簡単ではない。現在、東電は地下水バイパスやサブドレンを通じてくみ上げた地下水を海に放出しているが、その際の基準値は漁協との取り決めに より1リットル当たり1500ベクレルに設定している。今回、シミュレーションで用いられた告示濃度の6万ベクレルはその40倍に上る。合意のうえで40 倍も基準を緩めることが前提になる。 ●タンク内に事故前の放出量の400年分 そもそも東電がタンクに貯め込んだトリチ ウムの総量そのものが膨大だ。東電の推定によれば、2013年12月時点で汚染水に含まれていたトリチウムの総量は8×10の14乗（＝800兆ベクレ ル）。これは原発事故前に東電が保安規定で定めていた年間の放出管理基準値（2.2×10の13乗＝22兆ベクレル）の40倍近い。 事故前から全国各地の原発はトリチウムを海に放出していたが、福島第一の実績は2009年度で2×10の12乗（2兆ベクレル）。この数字と比べると、タンクに貯められているトリチウムの総量は約400倍（＝400年分）にも上る。 原子力に関わる多くの専門家は「健康や環境に与える影響はないに等しい」と声をそろえるが、異論もある。トリチウムが放射性物質であることに変わりはない。 全文は福島原発　現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出