Monthly Archives: March 2016

【北京＝共同】農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。 中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。要請に対して中国側からの回答はなかった。日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。 続きは農水次官、中国次官に福島第１原発事故の輸入規制撤廃へ協力要請

東京電力は、福島第１原発の廃炉作業で増え続ける使用済み防護服など、汚染廃棄物を焼却する施設の本格運用を始めた。放射性廃棄物の体積を減らして保管場 所を確保する狙いがあるが、敷地内ではこのほか、がれきや伐採木の廃棄物約２４万トン（容量で東京ドーム５分の１個分に相当）は未処理のままで、抜本的な 解決にはほど遠いのが現状だ。 （略） これらの廃棄物は昨年末時点で７万トン（ドラム缶３５万本）に上り、コンテナに詰めて保管。東電は２０２８年までに、３５・８万トン発生すると試算しているが、この施設で燃やして灰にすることで容量を最大５０分の１程度まで減らせるという。 　煙に含まれる放射性物質は、排気筒に付けたフィルターで取り除き、汚染灰は専用のドラム缶に密閉して保管するため、東電は「被ばくの影響は十分低い」と している。一方、こうした防護服のほか、汚染水タンクを設置するために伐採した樹木類は８・３万トン、水素爆発などで出たがれき類は１５・５万トンあり （ともに昨年７月時点）、２８年には約３倍に当たる６９・５万トンに達する見込み。 全文は福島第１原発　汚染ごみ、焼却開始　作業員衣類、体積減らし保管

今や世界のエネルギー調達の主流は、自然を活用した再生可能エネルギーに移行している。 　環境講演会「自然エネルギー立県への展望」で講師を務めたソーレン・ハーマンセン氏と飯田哲也氏の話を聞いて痛感した。ハーマンセン氏はデンマークのサムソ島で自然エネルギー１００％を実現し、環境のノーベル賞といわれる「ヨーテボリ持続可能な開発賞」を受賞している。 　県の「エネルギービジョン・アクションプラン」（シナリオ２）は、２０３０年度までに再生可能エネルギーの導入目標を１３・５％と設定している。１２年度（０・５％）の２７倍だが、この目標は世界レベルで見るとまったく物足りない。 　南米のウルグアイは再生可能エネルギーが９４・５％に達している。火山国のアイスランドは地熱などの自然エネルギーで電力１００％を達成し、コスタリカやパラグアイも９割を超える。デンマークは５０年に１００％を目指す。 　飯田さんによると、東京電力福島第１原発の事故を機に世界で原発は不良資産と化している。再稼働にこだわる安倍政権とは対照的だ。原発の設置コストは年々膨れ上がるが、自然エネルギーは普及すればするほどコストが安くなるという。沖縄のようにほとんど化石燃料に頼ると、燃料調達費などで県内総生産（ＧＤＰ）の約５％分が域外に流出する。再生エネルギーへ転換すると、ＧＤＰを５％押し上げるという。 　世界の風力発電の発電能力は１５年末に１４年末比１７％増の４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った。１５年に新設された風力発電は６３０１万キロワットと過去最大で、原発約６０基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現した。日本は発電能力、新設ともに２０位前後で、出遅れている。 　島しょ県の沖縄は輸入した化石燃料に依存せざるを得ないが、見方を変えると風力や太陽光、バイオ燃料など「資源大国」だ。同じ島しょ地域のハワイは４５年までに再生可能エネルギーの割合を１００％にすると宣言した。[…] もっと読む。

　震災から5年が過ぎても、一向に進展しないのが福島第一原発の事故処理である。現場に隣接する南相馬市では、この4月から作業現 場に外国人が大量流入することが明らかになった。役所が地元の大パニックを恐れ「事実」をひた隠す問題を徹底調査。福島の「今」を独占スクープで届けよ う。 福島第一原発事故から今年で5年が過ぎた。原発の廃炉作業と並行して、放射性物質に汚染された大地の除染作業は、2012年から続いている。 福島県内には、除染作業員が3万3000人おり、そのうち5000人以上の作業員がいるのが南相馬市だ。同市南部は原発から20キロ圏内に含まれているが、事故現場と隣接している南相馬市は今、揺れている。 問題となっているのは、汚染された大地をよみがえらせる担い手の除染作業員たちに関するものだった。 （略） 「外国人作業員を入れるって話がゼネコンのほうから漏れてきているんですよ。今年は2000人規模で入れるっていう話です。南相馬には昨年の末くら いから、新しい外国人作業員の宿舎を作っています。高倉と上太田というところの2カ所で、そこには500人くらい収容できます」 今後、除染作業員として中国人やモンゴル人などアジア系の外国人を中心に増やしていく計画だという。 全文は福島原発作業現場に外国人大量流入で地元がパニックに（1）日本人作業員の事件が頻発しているが…

横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。 日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。 横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（核兵器使用は）あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。 （略） 【核兵器の使用】 白氏　過去の答弁では、核兵器の保有は憲法上否定はされていないということだ。では使用も憲法違反ではないのか。 横畠裕介・内閣法制局長官憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない。 白氏　安保法制で海外で自衛隊が活動できるようになった。海外で核が使える論理展開にならないか。 横畠氏　そうはならないと思う。武力行使出来るのは、（安保法制で定められた）新３要件のもとでも、我が国を防衛するための必要最小限度のもの。海外での武力行使は防衛のための必要最小限度を一般に超えると解している。それはこれまでと変わらない。 全文は法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」