Monthly Archives: December 2015

森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を幅広く発信しています。12月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、原発事故から5年後の福島とチェルノブイリを比較しています。 ◇ 東京電力福島第一原発の周辺では放射能汚染を減らす除染作業が続き、いくつかの町ではすでに住民の帰還が始まった。福島原発事故から4年半が経つ。私はか つてチェルノブイリ原発事故から4年が過ぎた現地を取材したことがある。事故後の時間でいえば、ちょうど福島の今に当たる。「福島」と「チェルノブイリ」 の5年目を比べてみると、向かっている方向が大きく異なることに気付く。 福島の汚染地域は、汚染が比較的軽い「避難指示解除準備区域」（年間積算線量が20mSv以下）と「居住制限区域」（同20～50 mSv）、そして汚染の激しい「帰還困難区域」（同50 mSvを超える）に分けられている。 前二つの区域について、政府は2017年3月までに大規模な避難指示解除を目指す。10月に、その区域をバスに乗って回った。 (略） 住民は集団で移転した。森を切り開き、国が数十～100戸単位で新しい村を造った。国土が広く、当局が何でも決定できる政治体制だったからこそできた。 老人たちは新しい村や都会のアパートで望郷の思いを語りつつ、諦めて死んでいった。06年にも移転後の村を取材したが、老人が減り、故郷を懐かしがる人は極端に減っていた。 「経済合理性」の視点も チェルノブイリでも畑を除染する試みはあったが、結局、畑や森を大々的に 除染する政策は取らなかった。理由は「経済合理性がないから」だ。取材の中で「土地を削った土をどこに持っていくのか」「お金がかかり過ぎるだろう」と いった説明を聞いた。もともとマツとシラカバの林の中に原発と畑があり、集落が点在する地域だった。「作物が売れる農業ができなければ、除染や帰還は意味 がない」とも言われた。 福島には、新しい町をそっくり造るような場所はない。何より町のインフラの蓄積がチェルノブイリに比べて膨大で、捨てるわけにはいかない。「元の状態に戻してほしい」という住民の気持ちもある。だから除染する……。 し かし、どこまでやるか。「山や森の除染をどうするのか？」という議論は続いている。そろそろ日本の社会全体で「経済合理性」を考える視点も必要だろう。 10月末に発表された復興庁による住民意向調査では「戻りたいと考えている」という世帯は富岡町で13.9％、大熊町で11.4％でしかない。富岡町の 50.8％、大熊町の63.5％は「戻らないと決めている」と答えた。あるレベルを超えた放射能汚染には、もはや住民の忌避感が強い。 全文は福島とチェルノブイリ、事故5年目の比較／「除染して帰還」か「汚染地は放棄」か

福島県が２５日発表した１０月の国勢調査の速報値で、県人口は５年前の前回調査から１１万人以上減り、戦後最少になった。 　少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。 　人口は前回比１１万５４５８人（５・７％）減の１９１万 ３６０６人。これまで戦後最少だった１９７０年の約１９４万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった６５年の約６・７万人を上回り、過去最大と なった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など４町で人口がゼロだった。 　男女別では、男性が前回比３万９７１５人（４・０％）減、女性 が７万５７４３人（７・３％）減。女性の減少率は川内村（４３・２％）、広野町（４２・３％）などで高かった。これに対し、男性は相馬市で６・８％増、い わき市で４・２％増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。 続きは原発事故で母親世代が転出…福島人口１１万人減 当サイト既出関連記事： 影落とす原発事故のいびつな人口構成　福島県 via毎日新聞

広野町、男女差２倍　「多くの男性作業員、住民票移さず」 　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。 […] 　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。 　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。 　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 もっと読む。

(抜粋） 樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発事故後に定められた原子力規制委員の新基準についても「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と判断。政府の原発政策に根本から異議を唱える決定だった。 ところが、裁判所はこの樋口裁判長を原発裁判にかかわらせないような人事を発令する。 きっかけは樋口裁判長が、1年半前の14年5月、大飯原発の運転差し止め訴訟で原発の運転を認めない決定を下したことだった。その後、樋口裁判長 が高浜原発の運転差し止め仮処分を担当することになると、裁判所は2015年4月1日付で、樋口裁判長を、名古屋家裁に異動させることを決定したのだ。 「彼ほどのベテランなら通常高裁に異動してもおかしくないはずですが、家裁への異動になってしまった。関係者の間では、懲罰人事、今後、原発訴訟に関わらせないようにするための“左遷”だと囁かれました」（司法記者） 高浜原発の差し止め仮処分申請については、樋口裁判長が裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議 を担当、再稼働を差し止める仮処分を決定したが、恣意的な異動命令に屈さない、裁判官としての人生をかけた大仕事だったと言える。 だが、その樋口裁判長もさすがに、今回の異議申し立ての審議には関わることはできなかった。裁判所の“原発推進人事”は見事に功を奏し、新たに赴任した林潤裁判長によって、高浜原発の再稼動差し止めは覆された。 （略） その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発 設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでも ある東芝の社外監査役に天下りしていたという。 味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。 原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。 ・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役 ・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役 ・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役 ・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役 ・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役 ・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役 ・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役 ・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役 ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。 全文は高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態