Daily Archives: 2015/07/10

原子力規正法で30年を経過した原子炉は原子力規制委員会の認可を得なくてはならないと規定されているが、認可がないまま川内原発を再稼動していいのか。法を無視することに対して菅直人衆議院委員が質問趣意書を提出した。 　質問趣意書は、本会議や委員会などで口頭による質問ではなく、国会議員が内閣に対し見解を文書で質問するもの。一定の条件はあるが議長に対して提出し承認を受けた後、内閣に送られ７日以内に文書で回答すると国会法第74条で規定されている。議員個人で使うことができるため、大会派、政党に所属しない議員でも活用できる制度だ。 　菅衆議院議員が提出した質問趣意書は下記に転載するが、法を無視して再稼動となれば、法律の意味がなくなる。憲法に違反し、法にも違反することでできる日本にしていいのかも問われるのではないだろうか。 […] もっと読む。

　東電福島第１原発事故に伴う避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の証人尋問が１０日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であり、原子力規制 委員会の前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が原告側証人として出廷、「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や 東電の対応を批判した。 規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。厳しい指摘は、国や東電の対応に影響を与えそうだ。 続きは「津波予測できた」と証言　千葉の原発避難者訴訟  

　経団連の榊原定征会長は１５日、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機などを視察した。電力コスト 削減を目指す経団連は、安全が確認された原発の再稼働を支持している。視察を受けて榊原会長は「原発事故の教訓を生かして、極限の安全性を追求している姿 勢を感じた」と述べ、同原発の安全対策が原子力規制委員会の新基準に適合しているとの認識を示した。 　榊原会長の原発視察は、東北電力女川原発（１４年７月）、東京電力福島第１原発（１４年１２月）に続いて３回目。原発の安全対策を実際に見る目的だ。 （略） 榊原会長は、首都圏に電力供給している東電の原発が稼働していない現状について「（燃料代の高い火力発電によって）電力コストが高くなり、国にも損失」と指摘。「できるだけ早く再稼働をしてほしい」と述べた。【種市房子】 全文は柏崎刈羽原発 経団連会長が視察「極限の安全性追求」